2019年4月16日(火)

“安心・安全”に逆行

幼児教育・保育「無償化」で塩川議員

（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、安倍政権が進める幼児教育・保育の「無償化」について、安心・安全の保育環境の拡充を願う保護者の要求と逆行し、企業主導型保育事業を拡大し、公立保育所減らしを加速させると批判しました。

　塩川氏は、安倍政権が募集枠の前倒しで急増させてきた企業主導型保育事業で突然の閉園など問題が相次いでいると指摘し、「企業主導型保育事業は、市区町村に課せられている保育実施義務に関与しない施設ではないか」と質問。内閣府は「関与しない」と認めました。

　塩川氏は、公的保育制度の枠外にある企業主導型を対象とする今回の「無償化」は、企業主導型をさらに拡大する仕組みになると批判。国が公立保育所の運営費に関する国庫負担金廃止や一般財源化など「地方行革」の推進政策を進めたことで２０年間で３割も公立保育所が減らされてきたと指摘しました。

　そして、今回の「無償化」では、公立保育所における自治体負担を１０分の１０とするため「公立保育所減らしを加速させる」と述べ、「企業主導型の拡大と公立保育所減らしで、これまでの公的保育制度を後退させるものだ」と強調しました。