2019年4月16日(火)

給与差し押さえ質問

藤野議員　一定額以下禁止は必要

衆法務委で参考人質疑

（写真）参考人に質問する藤野議員＝３日、衆院法務委

　衆院法務委員会は３日、強制執行や競売手続きを定めた民事執行法の改定案について、参考人質疑を行いました。日本共産党の藤野保史議員は、低所得者の給与の差し押さえについて、差し押さえ後の救済だけではなく、一定額以下の給与の差し押さえの禁止が必要ではないかと質問しました。

　弁護士の三上理氏は、給与額が１０万円に満たない人の給与全額の差し押さえの禁止を日本弁護士連合会が提言していることを紹介し、「債務者からの申し立てがなくても、法律で差し押さえ禁止の下限を設けるという制度を、民事執行の中にぜひ入れていただきたい」と述べました。

　藤野氏は、離婚やＤＶ（配偶者などからの暴力）などで子を養育すべきでない人から、法的に認められた人に子を引き渡す強制執行での家裁調査官の役割を質問。弁護士の松浦由加子氏は「（家裁）調査官の報告書が非常に有益だと言える。家裁調査官の話を聞き、気持ちが和らいで、引き渡そうと思う人もいる。その意味で執行にならないような役割を果たせる調査官もいる」と述べました。