2019年4月16日(火)

統一地方選後半戦始まる

共産党　区市議選に８４９人

町村きょう告示

　各党が夏の参院選挙の前哨戦と位置づけて総力をあげる統一地方選挙は１４日、東京特別区の１１区長選と２０区議選、政令市以外の８６市長選と２９４市議選が告示され、１５日から期日前投票も始まり、後半戦がスタートしました。１６日には、１２１町村長・３７５町村議選が告示され、いずれも２１日に投開票（一部は翌日開票）されます。

　日本共産党は議員選挙(補欠選挙を含む）で、２０区２９０市に８４９人（うち１３人は無投票当選）、２４１町村に３１８人の計１１６７人の候補者を擁立、全員当選で現有議席を必ず確保し、議席増に挑みます。首長選挙では１１区１６市５町で推薦・支持・支援の候補者の必勝を期します。

　区市町村議選も「自民・公明対共産党」の対決を軸に激戦となっています。

　共産党の候補者は、安倍政権が狙う消費税１０％への増税や国民健康保険料・税（国保料）の大幅値上げ計画を告発し、対案を示して「消費税１０％中止」「国保料は値上げでなく値下げを」と主張。子育て支援や防災対策などで住民とともに地方政治を前に進めてきた実績や住民要求にこたえる政策を語り、「共産党が伸びてこそ、希望に満ちた国政・地方政治への展望が開けます」と訴えています。