2019年4月14日(日)

住民の願い実現　共産党の真骨頂

統一地方選　後半戦　スタート

　統一地方選挙の後半戦がいよいよスタートします。後半戦は、住民にとってもっとも身近な区市町村の政治・行政のゆくえを占う選挙です。区市町村で日本共産党の地方議員（団）は、安倍政権による住民生活と地方自治を壊す悪政ときっぱり対決するとともに、住民要求の実現に奮闘し、多くの実績をあげてきました。共産党の議席の値打ちを紹介します。

消費税

財源示し　中止訴え

（写真）埼玉県川口市で街頭演説後に聴衆と握手する平川みちや候補（新）。安倍自民・公明政権による消費税増税を口実に公共料金の値上げを狙う市政を批判し「自公に厳しい審判を」と訴えました＝１３日

　統一地方選の後半戦でも安倍政権が１０月からの強行を狙う消費税１０％への引き上げ問題が大争点です。

最良の対策

　日本共産党の候補者は、消費税に頼らなくても財政・経済を立て直す「別の道」（「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革と、国民の所得増で税収を増やす経済改革）を示しながら、「消費税１０％への増税の中止こそ最良の景気対策です。力を合わせてストップさせましょう」と訴えています。

　地方議会で、「消費税１０％増税中止の意見書を求める」請願・陳情を採択した自治体は６４自治体に上る（６日時点、消費税廃止各界連絡会調べ）など増税中止の声が広がっています。請願採択などを受けて、高知県内では３５自治体中２０自治体の議会で、秋田県では２５自治体中１０自治体の議会で、中止を求める意見書を可決しています。共産党の地方議員（団）は、請願の採択や意見書の可決のために力を尽くしてきました。

　青森県外ケ浜町では昨年１２月の議会で、消費税廃止東青各界連絡会からの請願採択を受けて共産党議員団が意見書案を提出。賛成6、反対４で可決されました。

　意見書案の賛成討論に立った共産党の原芳雄議員は、消費税増税は、消費を冷え込ませ、中小業者の経営基盤を直撃し、さらに政府が打ち出す軽減税率などの低所得対策では中小業者を苦境に追い込むだけと強調。「増税を中止することが有効な景気対策」だとして、消費税増税の中止を強く求めました。

思いを理解

　請願に取り組んだ青森民主商工会の会員(６８)は「住民の思いを一番理解してくれているのは共産党です。増税中止を求め続けてほしい」と語ります。

　左官業を営む会員は「中小企業は今でもすごく苦しい状態。そんな中で増税されたらどうすればいいんだ」と話し、大企業に応分の負担を求め、消費税に頼らなくても社会保障を良くする共産党の政策に期待を寄せています。

国保料

引き下げ求め　奔走

（写真）東京・新宿駅西口で、朝の通勤・通学の市民に消費税１０％への増税中止、高すぎる国民健康保険料の引き下げをと訴える共産党全国・全都労働者後援会の人たち＝１２日

　日本共産党の候補者は選挙戦で、「安倍政権による国民健康保険料・税（国保料）の大幅値上げの圧力をはね返し、引き下げを」と訴えています。

　安倍政権は、国保制度を改悪して、区市町村が国保料の値上げを抑えたり、軽減したりするためにしている国保会計への一般会計からの「公費繰り入れ」をやめさせようと圧力をかけており、今後、いまでも高すぎる国保料が大幅に値上げされる危険があります。

独自策迫る

　安倍政権がすすめる国保制度改悪は、公費繰り入れを行わないことを前提に都道府県が示す「標準保険料率」に国保料を合わせるよう区市町村に求めているもの。共産党の調査・試算ではこれを許せば８割の自治体で国保料が値上げされ、平均値上げ額は４・９万円（３０歳代夫婦＋子２人の世帯）にもなります。

　しかし区市町村が公費を繰り入れることは、あくまでも区市町村の判断で決めることができます。国も「（繰り入れるかどうかは）それぞれの自治体で判断をいただく」と認めています。

　共産党の地方議員（団）は安倍政権による国保制度改悪の危険性を指摘し、１兆円の公費を国や都道府県が新たに投入すれば、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みに国保料を大幅に引き下げられると提案し、首長や議会に対して国に要望するよう要求してきました。さらに公費繰り入れを拡充するよう主張し、区市町村独自の軽減策の実現を迫ってきました。

　今年３月の静岡県東伊豆町議会では、共産党議員が国保料引き下げのために国庫負担の増額を国に求める意見書案を提出。全国知事会も要望していることなどを説明するなかで、保守系や公明党も含むすべての議員から賛同を得て全会一致で可決されました。

　宮崎市では共産党市議団が議会で、高い国保税が県民の命と健康、中小零細企業の営業を脅かしていると繰り返し指摘して国保税の引き下げを求め、２０１８年度から引き下げ（夫婦と子２人の４人家族・課税所得２５０万円の場合で年７万６５００円の引き下げ）を実現させています。

均等割減免

　また現在の国保料は、収入のない子どもにも課せられる仕組み（均等割）がありますが、この子どもの均等割を減免するよう各地で提案しています。

　岩手県宮古市では共産党市議が議会でとりあげたことがきっかけとなって、１９年度から子どもの均等割免除が実施されています。

子育て

支援策の拡充　推進

（写真）東京都世田谷区の商店街を歩きながら訴える江口じゅん子区議。共産党区議団が認可保育所を７６カ所５０２２人分増やすなど住民要求の実現に頑張ってきたことなどを訴えました＝１３日

　日本共産党の地方議員(団）は、各地で住民の運動と力を合わせて、子育て支援策の拡充・改善に力を尽くしてきました。

給食費無料

　群馬県内の共産党地方議員団は２０１１年と１５年の統一地方選挙で、小中学校の給食費無料化を重点公約に掲げ、県議団と市町村議員団がいっせいに議会でとりあげて実現を求めてきました。この結果、現在群馬県内の３５自治体のうち、完全に給食を無料としている自治体は１１にのぼり、一部無料化や何らかの補助をしている自治体も１５にまで増えています。

　今年４月から給食費無料化を始めた同県の中之条町でも、４年ほど前から共産党議員が議会で繰り返し「もっと積極的に子育て支援に取り組むべきだ」と要求してきました。給食費無料化実現を求める住民の声は高まり、１８年１１月の町長選で２人の候補者がともに公約。無料化実施へとつながりました。

　同県の共産党地方議員団は、県内全ての自治体で給食費無料化を実現させようと引き続き奮闘しています。まだ給食費の無料化を実施していない高崎市に住み、「学校給食費の無料化をめざす会」に参加するＳさんは「県全体、国全体で給食費が無料になるように共産党には頑張ってほしい」と期待を語ります。米国で暮らした経験があり、現在子どもを学校に通わせるＳさんは、日本では教育に関して米国以上に「自己責任」が強調される風潮があると感じるといいます。「保護者の一人として、家庭の経済状況にかかわらず安心して子育てができる社会を望んでいます。社会全体で子どもを育てる、その象徴的な取り組みの一つとして子ども全員の給食費無料化を実現してほしい」

医療費助成

　自治体が子どもの医療費を助成する制度も全国各地の共産党議員が訴えてきたものです。２００１年にすべての市区町村が都道府県の助成制度と一体に実施する制度となり、今では中学校卒業まで医療費助成を行っている自治体は通院で８６％、入院で９４％にまで広がっています。待機児童解消についても各地で安心して子どもを通わせられる認可保育所の増設を主張し、課題解決に向けて前進させています。

　日本共産党は今回の統一地方選に向けて発表した政策アピール（１月１８日）で、子どもの医療費の無料化を拡充するとともに国の制度として確立することをはじめ、認可保育所の増設や就学援助の充実、奨学金拡充、ひとり親家庭への支援強化などを提案しています。

値打ち

苦難　あるところに

（写真）北海道地震による厚真町の被害や対策をめぐり懇談する（左から）宮坂尚市朗町長と、共産党の、はたやま和也地震対策本部事務局長（前衆院議員）、伊藤ふじお町議＝２月５日

　前回の統一地方選挙後半戦で、日本共産党は、党議員のいなかった１４市３４町村で議席を獲得しました。

議会に届け

　各議員は「住民の苦難あるところ共産党あり」と、議会や行政を住民の目線で厳しくチェックし、住民アンケートの活用や請願の紹介議員として住民の声を議会に届け、要求実現にかけがえのない役割を発揮してきました。

　山形県大蔵村では、前回の選挙で共産党の佐藤まさゆき村議が当選。８年ぶりの議席獲得でした。佐藤氏は毎議会で欠かさず一般質問を行い、党支部が中心となってとりくんだ村民アンケートを基に、「国保税・介護保険料などの負担軽減」や「高校生までの子どもの医療費無料化拡大」などを求めてきました。全国有数の豪雪地域である大蔵村では高齢化も進み、「（除雪されず）公民館も冬期間は使えない」と苦情があがるなど除雪が課題です。佐藤氏は党支部や地域住民と共に、村長に対して除雪回数や地域を増やすよう求める申し入れを行っています。