2019年4月13日(土)

始まる日米貿易協定交渉

米の要求で市場差し出す危険

ＴＰＰも日欧ＥＰＡも超えて

　日米貿易協定交渉の初会合が１５～１６日、ワシントンで開かれます。「米国第一」を掲げ、貿易赤字の削減を前面に押し出し、自動車への追加関税を脅しに譲歩を迫るトランプ政権との交渉は、米国の要求のままに、日本市場を差し出し、特に農産物輸入をいっそう拡大する結果をもたらしかねません。また、米国は広範囲の交渉目的を掲げており、物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉だという安倍晋三政権のごまかしは通用しません。

　(北川俊文)

　パーデュー米農務長官は１１日、「農産品をめぐる暫定合意を早期に結ぶことを望む」と述べ、日米貿易協定交渉で農産物の交渉を先行させるよう求めました。９日にも「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同じか、それを上回ることを望んでいる」と、ＴＰＰを超える水準の関税撤廃などを求めました。

“高関税”を指摘　「まず農業分野」

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月２９日、２０１９年の外国貿易障壁報告書を発表しました。日本の項では、１８年９月２６日の日米首脳会談で合意した日米貿易協定交渉に言及するとともに、前年とは記述の順序を変えて、かんきつ類・乳製品・加工食品・他の農産物の“高関税”を各論の冒頭に置きました。上院財政委員会で３月１２日証言したライトハイザー通商代表も、「まず農業分野に取り組まなければならない」と強調していました。

　ＵＳＴＲが３月１日提出した「２０１９年貿易政策課題」は、課題の一つに日本との貿易交渉を掲げ、「関税・非関税障壁に対処し、より公平でバランスのとれた貿易を実現する貿易協定」を目指すとしました。同時に、「一部の重要な競争相手国が最近、日本と自由貿易協定を結び、米国の輸出企業より強力で、ますます大きな価格優位性を得ている」と指摘。米国を含まない１１カ国のＴＰＰ１１や、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（日欧ＥＰＡ）の発効で、日本市場で他の諸国より不利になることへの警戒感を示しました。

　実際、１８年１２月のＴＰＰ１１発効後、１９年１月の日本の牛肉輸入量が前年同月比４１・９％も急増すると同時に、占有率ではオーストラリアとニュージーランドが上昇し、米国が下落しました。

自動車輸出制限　「数量規制」案も

　日米交渉初会合を前に３日、ワシントンで開かれた米業界団体や元政府高官らの討論会では、ＴＰＰを超える市場開放を求める声が相次ぎました。全米豚肉生産者協議会の幹部は、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの発効で貿易条件が悪化すると懸念。ＴＰＰの市場開放水準を対日要求の“起点”とする一方で、早期決着が必要だと主張しました。ＴＰＰ１１に加わらない米国は、対日輸出でオーストラリアやニュージーランドなどより高関税を余儀なくされるからです。また、日欧ＥＰＡでは、日本は乳製品など一部品目でＴＰＰを超える譲歩を行っています。

　米自動車政策評議会の幹部は、対日貿易赤字の８割を自動車分野が占め、対日輸出台数が少ない現状を「異常事態」と指摘。貿易に有利な通貨安誘導を防ぐ措置に加え、日本の流通制度の規制緩和でＴＰＰ以上の成果を求めました。カトラー元ＵＳＴＲ次席代表代行は、米国が自動車の対米輸出台数を制限する「数量規制」を日本に求めるとの見方を示しました。

　交渉では、日米がすでに合意したＴＰＰを前提に、ＴＰＰも日欧ＥＰＡも超える譲歩を迫られることになります。交渉担当の茂木経済再生担当相はすでに、一部品目でＴＰＰ水準を超えて譲歩する可能性も「否定しない」としています。

ＵＳＴＲが列挙　交渉目的２２項目

　ＵＳＴＲが昨年１２月２１日公表した日米貿易協定の「交渉目的の概要」は、２２項目を列挙しました。２２項目は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を経て署名した米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の構成に似ています。１９年貿易政策課題は、ＵＳＭＣＡを「将来の協定の新たな範例」と位置付けています。トランプ政権は、ＵＳＭＣＡをひな型にした日米貿易協定を求めるつもりです。

　ＵＳＭＣＡは、細かくて厳しい原産地規則に一つの特徴があります。原産地規則とは、協定で優遇する製品の生産地を定めるルールです。１９年貿易政策課題は、ＵＳＭＣＡの原産地規則の前提は「物品を締約国で積極的に生産しない限り、企業は貿易協定の恩恵を受けるべきではない」ということだと強調しています。

　日米貿易協定の「交渉目的の概要」も、「協定の恩恵が真に米国と日本で製造された製品にもたらされるよう保証する原産地規則を創出する」「原産地規則が締約国、特に米国での生産を奨励するよう保証する」としています。米国で販売するには、企業は、米国での生産を増やし、米国製部品をできるだけ多く完成品に組み込まざるを得ません。

　ＵＳＭＣＡはまた、この種の協定としては異例の為替操作防止条項を組み込みました。通貨切り下げの操作や為替レート目標への誘導を行わないという約束です。他国の為替操作で、米国が不利益を被っているという主張に基づくものです。

　さらに、メキシコやカナダが中国または他の“非市場経済国”と自由貿易協定を交渉する場合、米国に通知しなければなりません。その際、米国は、中国などと交渉する国に対するＵＳＭＣＡ上の義務を終わらせる選択肢を持つとされます。米国か中国かの二者択一を迫るわけです。

　このようなＵＳＭＣＡをひな型にして、日米貿易協定交渉は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡを超える水準の市場開放を迫られるものとなります。その結果は、「米国第一」に基づくトランプ政権の対日要求を丸のみにし、日本の経済主権や食料主権を脅かすことになります。