2019年4月13日(土)

条文に「無償化」なし

子ども・子育て支援法改定案　田村氏ただす

参院本会議

（写真）質問する田村智子議員＝12日、参院本会議

　幼児教育と保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が１２日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村智子議員が問題点をただしました。

　田村氏は、民主党政権が児童手当支給の拡充と高校授業料無償化を所得制限なく行ったことに対し、自民党が「バラマキ」「自助の考え方が欠如している」と猛反対したことを指摘。安倍晋三首相が突然、「少子化という国難」などと言い始めた点について「大きな違和感を抱く」として、「子育て支援は社会全体で行われるべきという立場に立ったのか」とただしました。安倍首相は正面から答えず、田村氏が求めた子どもの医療費無料化に対しても「財源の問題もあり慎重な検討が必要」と後ろ向きの姿勢しか示しませんでした。

　田村氏は、改定案では条文に「無償化」が明記されず、「負担軽減の配慮」としか規定されていないことをあげ、「時の内閣の政策判断、国の財政事情等で無償化でなくなることがありうるのか」と追及しました。また、無認可施設の指導基準すら満たしていない施設も５年間、無償化対象となる点について「『保育の質』をどう担保するのか」とただしました。安倍首相は「指導監督の充実をはかる」としか答えませんでした。

　田村氏は、消費税増税分の使い道を出発点に幼児教育無償化が打ち出されたことを厳しく批判。「子育て世帯の消費税の負担感はとても重い。消費税増税は子育て支援に逆行する」と強調しました。