2019年4月13日(土)

ハラスメント禁止を

本村議員　国際水準の規定求める

（写真）質問する本村伸子議員＝12日、衆院本会議

　企業にパワハラ防止措置を義務付けることなどを盛り込んだ女性活躍推進法等の改定案が１２日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の本村伸子議員が質疑に立ち、ハラスメントの禁止規定やセクハラ救済機関の創設を求めました。

　同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付け、パワハラ、セクハラ、マタハラ（妊娠・出産を理由としたハラスメント）を相談した労働者への不利益な取り扱いを禁止します。労働政策審議会で労働者側が求めたハラスメントの禁止規定は盛り込まれませんでした。

　本村氏は、国際労働機関（ＩＬＯ）が６月の総会で、拘束力をもつ「働く場での暴力とハラスメントをなくすための条約」を採択する見込みだと指摘。国際水準に沿ったハラスメントの禁止規定の創設を求めました。

　加えて、既に事業主に対する防止措置が義務付けられているセクハラでは、被害を相談したり、調停を申し立てても十分対処されないのが実情だと強調。「防止措置義務だけでは人権侵害に対する救済がされない。独立した救済機関を早急につくるべきだ」と主張しました。

　本村氏は「就職活動中の学生に対するセクハラや性暴力も深刻だ」と指摘。「ＩＬＯ条約案のように、保護・救済の対象を就活中の学生や求職者、フリーランスなどに広げ、第三者によるハラスメントも規制の対象にするべきだ」と訴えました。

　根本匠厚生労働相は、いずれについても消極的な姿勢でした。