2019年4月12日(金)

「財源に１０％増税」批判

大学修学支援で法案可決　共産党反対

衆院本会議

（写真）反対討論に立つ畑野君枝議員＝11日、衆院本会議

　衆院本会議で１１日、「高等教育無償化」を掲げた大学等修学支援法案、学校教育法等改定案を自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、社民党などは反対しました。

　日本共産党の畑野君枝議員は反対討論で、修学支援法案の最大の問題点は「財源に消費税増税分を充てることだ」と指摘。安倍晋三首相が消費税１０％増税を国民に押し付ける「口実」として修学支援や幼児無償化を持ち出したことについて「このやり方は根本的に間違っている」と批判しました。

　畑野氏は、学校教育法改定案で、大学に評価基準への適合判定を受けるよう義務付け、さらに私立学校法人に「中間的な計画」を求めることは、認証評価と相まって、文科大臣が私学の教育内容にまで口出しすることになり、やめるべきだと主張しました。

　これに先立つ１０日の衆院文科委員会の質疑で、畑野議員は、消費税増税が大学の学費の値上げなどを誘発している実態を指摘しました。

　この中で、私立大学の平均の初年度納付金が、施設整備費を含め１３３万３４１８円（２０１７年度）になっていると指摘。ある私立大学が「消費税率の改定は直接的な財政負担を本学に及ぼすことになる」として、４月１日から学費を年額６万円引き上げた例を示し、「消費税増税で学費が上がることは仕方ないというなら、これほど無償化に矛盾することはない」と主張しました。柴山昌彦文科相は「（値上げが）合理的な範囲を超えたものにならないように、各大学で説明責任を果たしていくことが重要である」と述べ、増税に備えて学費値上げを容認する姿勢を示しました。

　畑野氏は「修学支援の要件を満たすために大学は厳格な学生の成績管理が求められ、そのための経費や新たな人員配置の必要など、経費増加が見込まれるとの声がある」と述べ、消費税増税を財源とする就学支援制度が学費値上げを誘発していると批判しました。