2019年4月11日(木)

再発防止へ検証必要

強制不妊　高橋氏、「法案はスタート」

衆院厚生労働委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝１０日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１０日の衆院厚生労働委員会で、旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者に対する一時金支給法案について「法案はスタートにすぎない」と強調し、「問題はいかに一人でも多くの被害者に（一時金を）届けるか。なぜこうしたことが起こったのかを検証することだ」と主張しました。

　高橋氏は、１９４８年に成立した旧優生保護法が９６年に廃止されるまで国会がほとんど関与しなかった「立法不作為」が問われていると指摘。一時金支給法案をまとめた超党派議員連盟は設立趣意書で、強制不妊手術を「基本的人権である自己決定権や幸福追求権（憲法１３条）に対する侵害」ととらえているとして、政府の認識をただしました。根本匠厚労相は「旧優生保護法は係争中のため、見解を述べることはさし控える」と答弁を拒否。高橋氏は重ねて政治決断を迫りました。

　高橋氏は、青森県が独自の調査で強制不妊手術に関するメモを生活保護・児童・障害などの相談台帳から見つけ出したと紹介。被害者への一時金支払いでは、自治体の協力が不可欠として自治体への財政支援も含め着実に進めるよう要求しました。また、再発防止のために旧優生保護法を生んだ時代背景や国会での発言を明らかにする検証作業を進める必要性を強調しました。根本厚労相は「法案成立後、一時金の着実な支給に全力で取り組む」と答えました。