2019年4月9日(火)
学生ら投票権保障を
塩川氏 事態の解消を求める
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院倫選特委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院倫理選挙特別委員会で、住民票を異動せずに１人暮らしをしている大学生らが投票できない問題について取り上げました。
塩川氏は、総務省が２０１６年に行った調査で、約６割の大学生らが住民票を「移していない」と回答していると指摘、住民票を異動せずに遠方に進学した学生の人数を質問。総務省は全国の市区町村を対象に初めて調査を行い、１７年の総選挙で３４６２人だったと明らかにしました。
塩川氏は「１８歳以上の日本国民は選挙権を有している。住民票を異動しないことで選挙権が奪われることがあってはならない」と指摘し、対策についてただしました。
石田真敏総務相は、選挙管理委員会と住民基本台帳担当部局との連携が図られるよう「１８年に通知を出している」と述べ、「投票機会が得られるよう、通知の趣旨を周知したい」と表明しました。
塩川氏は、住民票の異動の周知徹底は当然だとしたうえで「国政選挙で選挙権を有していても、住民票を異動していないことで権利行使できない事態を解消する必要がある」と主張。また、自由な立候補を制約している国際的にも高額の供託金について、石田氏は「立候補しやすくすることは重要な観点」「改めて議論するのは意味がある」と答弁しました。
