2019年4月9日(火)

消費税増税時の価格設定指針

中小業者に過酷競争

大門議員　参院決算委

（写真）質問する大門実紀史議員＝８日、参院決算委

　日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院決算委員会で、消費税１０％増税時の「駆け込み需要・反動減」対策として政府が打ち出した、増税時の価格設定に関するガイドラインについて、中小業者を過酷な競争にさらし、便乗値上げを誘発すると批判しました。

　政府が昨秋公表したガイドラインは、増税前後の「事業者の自由な価格設定」を推奨。これまで抑制を求めてきた「ポイント還元セール」や「○％値下げ」などの宣伝・広告も、“消費税”の言葉さえ無ければ「規制するものではない」と、方針を転換しました。

　大門氏は、「従来、『消費税分値引き』『消費税還元セール』を法律で禁じてきたのは、大手企業の販売攻勢から中小業者を守るためだ」と指摘。政府が増税対策だとする「ポイント還元」は、中小小売店やその客に浸透しづらいキャッシュレス決済に限られ、現金値引きも辞さない大手には太刀打ちできないと強調し、方針転換により、「中小業者が過酷な競争にさらされ、淘汰（とうた）される」と批判しました。

　世耕弘成経済産業相は、「『ポイント還元』は十分、中小業者の応援になる」と強弁。茂木敏充経済再生担当相は「基本的に、ビジネスするうえで競争はある」と言い放ちました。

　大門氏は、ガイドラインは、増税を見越した増税前の価格引き上げや、増税後の引き下げが自由にできると強調しており、「便乗値上げを誘発する危険性がある」と警告しました。