2019年4月5日(金)

大企業に大甘の県政に対決する党県議団の躍進を

愛知県議選必勝へ　小池書記局長訴え

（写真）わしの県議候補（左）、青木市議候補（右）と共に訴える小池書記局長（中）＝４日、名古屋市西区

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、最終盤の愛知県議選（７日投票）で一票を争う大激戦・大接戦となっている春日井市、一宮市、名古屋市西区の３選挙区での必勝をめざし街頭を駆け巡り、「県民の暮らし第一の県政へ」と力を込めました。

　定数２を自民現職ら４人が争う「超激戦」である名古屋市西区の、わしの恵子＝現＝、春日井市区（定数４）の内田けん、一宮市区（同５）で１６年ぶりの党議席回復に挑む、いたくら正文＝ともに新＝の３候補が決意表明。わしの候補は「県財政は福祉・教育に使い、誰もが安心して暮らせる温かい県政をつくる」と訴えました。

　小池氏は、４月施行の「働き方改革」関連法について、「残業時間の上限規制というが、日立製作所では“残業隠し”が発覚した」と告発。年５日の年次有給休暇の取得義務化も、休んでいなくても「取得」といつわる恐れがあり、残業上限には休日労働が含まれないため、休日も働かされることになるとし、「しっかり監視し、過労死のない社会をつくるため、どうか共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

　県政について小池氏は、愛知県の財政力が東京都に次ぐ２位であるにもかかわらず、福祉、教育は最低クラスだと指摘し、「県民には冷たい一方で、大企業には大甘だ」とし、１件最大１００億円も補助する大企業優遇策があると指摘。ＪＲ東海、三菱重工業、トヨタ自動車に奉仕する県政になっているが、環境破壊のＪＲのリニアでは中止を求める訴訟が相次ぎ、納入延期が続く三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）、普及が進まないトヨタのＦＣＶ（燃料電池車）など「次々に破綻・失敗している」と痛烈に批判し、税金は県民の暮らしのために使うべきだと主張しました。

　さらに、安倍政権の「海外で戦争する国」に積極的に加担する県政を告発。県営名古屋空港が、航空自衛隊の海外への最大の輸送基地になっている小牧基地や、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の整備拠点となる三菱重工業小牧南工場と一体になって、軍事空港の性格を強めているとし「愛知県を海外での戦争の拠点にしてはならない」と訴えました。

　小池氏は、前回、空白克服で２議席獲得した党県議団が、小中学校へのエアコン設置や県営住宅の修繕費の大幅増額などを実現し、請願も７倍になったと紹介。「安倍政権いいなり県政を応援する自民・公明と対決し、県民の声を届ける党県議団をさらに増やし、国保料（税）の大幅引き下げや１８歳までの医療費無料化を実現しよう」と呼びかけました。

　名古屋市議選では、西区（定数４）の青木ともこ候補＝現＝の勝利で、前回５から１２議席と市議会第３会派へ躍進し大きな力を発揮している党議席のさらなる躍進を訴えました。