2019年4月4日(木)

子ども・子育て支援法可決

増税押し付けやめよ　塩川議員批判

衆院委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院内閣委

　保育と幼児教育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が３日、衆院内閣委員会で採決され、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。

　採決に先立ち、安倍晋三首相出席のもとで行われた質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、幼児教育・保育の「無償化」が消費税増税とセットで行われることについて、「切実な子育ての願いを逆手にとって、消費税増税を国民に押し付けるのはやめるべきだ」と批判しました。

　塩川氏は、住民税非課税のひとり親世帯の保育料は免除されているとして「このような低所得世帯にとって、今回の『無償化』は消費税分だけが重くのしかかるだけだ」と指摘しました。安倍首相は「所得の低い方々への配慮として食料品を対象に軽減税率制度を実施する」などと答弁。塩川氏は、食料品にかかる消費税率は８％に据え置かれるだけで「消費税の逆進性が改善されるわけではない」と批判し、「無償化」でも負担増にしかならない住民税非課税世帯に消費税増税を押し付けること自体が間違っていると強調しました。