2019年4月3日(水)
共産党の躍進で原発ゼロ、暮らしに希望取り戻そう
鹿児島・福岡・山口 小池書記局長が訴え
終盤に入り大激戦になっている鹿児島、福岡、山口の各県議選（７日投票）で、日本共産党の議席の絶対確保と躍進を勝ち取ろうと小池晃書記局長は２日、３県４カ所を駆け巡りました。小池氏が「支援の輪を広げ抜き、共産党の勝利で、暮らしに希望を取り戻そう」と訴えると、各地で聴衆から「そうだ」の声と大きな拍手が起こりました。
鹿児島中央駅前では、たいら行雄県議候補＝新、鹿児島市郡区（定数１７）＝、福岡・小倉駅前では、たかせ菜穂子県議候補＝現、北九州市小倉南区（同３）＝と、大石正信県議候補＝新、同小倉北区（同３）＝、福岡・黒崎駅前では、山口りつ子県議候補＝現、同若松区（同２）＝、いとう淳一県議候補＝新、同八幡西区（同４）＝、山口・下関駅前では、木佐木大助県議候補＝現、下関市区（同９）＝が、それぞれ「住民が主人公」の県政への転換を訴えました。
消費税増税問題に触れて小池氏は、１日のＢＳ番組で「景気が心配で増税分を戻すなら増税しなければいい」と提起すると、自民党の萩生田光一幹事長代行が「説得力がある」と語ったことを紹介。「誰もがおかしいと思っている。共産党の躍進で、消費税１０％増税はやめさせよう」と訴えました。
各県の最低賃金が東京と比べて時給２００円前後低いと指摘した小池氏は、「これを放置すれば若者は都会に行ってしまう。“全国どこでも時給１０００円、１５００円に”という願いを共産党に」と呼びかけました。
小池氏は、原発を動かす電力会社に新たな補助金をつくり、電力料金に上乗せする経済産業省の計画を批判。「原発は補助金なしにはやっていけないと認めたものだ。『原発は安全』『原発は安い』もウソだった。ならば再稼働せず、廃炉にしよう」と訴えました。
鹿児島
 （写真）訴える小池晃書記局長とたいら行雄県議候補。左は向原祥隆氏＝２日、鹿児島市 |
鹿児島中央駅前では、「反原発かごしまネット」の向原祥隆代表がマイクを握りました。
小池氏は、２０１６年の知事選で「脱原発」を掲げて誕生した三反園知事が「自分に原発を稼働させない権限はない」と述べるまでになり、九州電力川内原発の再稼働を容認したと指摘しました。
当時、県知事選に出馬予定だった、たいら氏が三反園氏と原発廃炉などで「政策合意」を結び、知事選の立候補を取りやめたと紹介。「誰よりも知事の姿勢を真正面からただす資格を持つ、たいら候補の勝利で、川内原発が廃炉への道を踏み出すよう論戦してもらおう」と訴えました。
県の国保証取り上げは全国最悪レベルで、子ども医療費助成も九州・沖縄で一番遅れている一方で、自由に使えるため込み金は２５０億円もあると告発。大型開発も大問題だとして、総事業費２６７億円を投じた「人工島・マリンポート」へのさらなる税金投入などを批判しました。
小池氏は、まつざき真琴前県議が子ども医療費の窓口支払いをなくすなど、県民要求を県議会に届けてきたと述べ、「県民にとっての『宝の議席』を、たいら候補に必ずバトンタッチしてほしい」と訴えました。
福岡
 （写真）小池書記局長を迎えて開かれた街頭演説＝２日、北九州市八幡西区 |
現有２議席絶対確保と５議席への躍進をめざす福岡県議選。小池氏は、公費１兆円の投入で、平均的な収入の４人家族の国保料が北九州市では年間３９万３０００円から２５万円へ下げられるとして、「こういうことこそ、いま政治がやるべきではないか」と訴えました。
小池氏は、介護保険料値上げなどの一方、ダム事業や“安倍麻生道路”といわれる下関北九州道路など大型開発優先で暮らしに冷たい県政を批判。県知事選で、しのだ清候補＝無所属、日本共産党推薦＝を押し上げ、北九州での県議候補全員勝利で５議席に躍進し「２０００億円の下北道路より、国保料の値下げ、子ども医療費を中学卒業まで完全無料に」と呼びかけました。
小池氏は、前回、北九州で２議席を得て県議会の日本共産党議席空白を克服したことで議会が一変したと指摘。粘り強い論戦で教員の新規採用が２倍となり、後期高齢者医療保険料の１人平均２２１１円の値下げを実現したほか、昨年・一昨年の豪雨災害でも被災者を守る命綱の役割を果たしてきたと述べ、「県民の願いを届ける宝の議席を、何としても伸ばしてください」と訴えました。
山口
 （写真）声援に応える（左から）木佐木大助県議候補と小池晃書記局長＝２日、山口県下関市 |
下関駅前での街頭演説では、佐々木あけみ社民党県本部委員長のメッセージが紹介されました。
小池氏は、現有２議席を守り抜き４議席に躍進すれば、「安倍首相のおひざ元で、暴走する安倍政治への何よりもきついおきゅうになる」と語り、支援を訴えました。
山口県政の特徴について小池氏は、（１）米軍岩国基地の東アジア最大の航空基地化や「イージス・アショア」の県内配備など、安倍政権いいなり（２）子ども医療費助成が小学校入学前まで、自然災害による住宅半壊などへの県独自の支援がないなど、県民のくらしに冷たい（３）事業費２０００億円の下関・北九州道路計画など、大型開発推進・大企業優遇―だと批判。「この県政を支えている自民・公明は、憲法『改正』を求める意見書まで採択している」と語りました。
党県議団が、県民要求の実現に全力をつくし、県立高校の普通教室へのエアコン設置、支援を必要とする子どもの「通級指導教室」を５年間で３５教室開設させたと紹介。小池氏は「木佐木大助県議候補は、下関市区でただ一人、下関・北九州道路に反対し、安倍政権いいなり県政と対決している『宝の議席』だ」と強調し、大激戦を必ず勝ち抜かせてほしいと訴えました。
