2019年4月2日(火)

消費税実施３１年目

１０％止められる　「選挙で審判」　各地で訴え

　１９８９年４月に自民党の竹下内閣が３％の消費税を強行実施してから３１年目に入った１日、岩手や宮城、東京、京都など各地で「消費税１０％ストップ」を掲げた街頭宣伝、中止を求める署名行動が取り組まれました。

（写真）消費税10％ストップを訴える人たち＝１日、東京・新宿駅西口

　東京では、「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」の呼びかけ人や税理士らが「消費税、いま上げるべきではない」「まだ止められる」などとＪＲ新宿駅西口で訴えました。約６０人の参加者は、署名やシールアンケートを呼びかけました。

　同ネット呼びかけ人の住江憲勇氏（全国保険医団体連合会会長）、本田宏氏（医療制度研究会副理事長）が参加。「国内外の経済が不透明感を増しているなかで、増税は暴挙としかいえない」（住江氏）、「選挙に行くのはタダです。税について、政治について真面目に考え、投票しましょう」（本田氏）と訴えました。

　同ネットは、昨年、映画監督の山田洋次さんらが呼びかけたもの。呼びかけ人で作家の室井佑月氏や、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏の訴え動画が同ネットのサイトで配信中です。

　日本共産党の岩渕友参院議員もマイクを握り「この３０年、消費税の税収の８割が大企業の法人税の穴埋めに使われた計算です。この春からの選挙を通して、きっぱり阻止に追い込みましょう」と語りました。「消費税をなくす全国の会」の梅村さえこさん（日本共産党参院比例予定候補）も訴えました。

　署名に応じた杉並区の年金暮らしの女性（８３）は、「去年から入退院を繰り返し、一気に貯金をとり崩しました。１０月の消費税増税は不安です」と語りました。