2019年4月1日(月)
安倍政権ノー地方から
穀田氏が統一地方選語る
ＮＨＫ日曜討論
日本共産党の穀田恵二国対委員長・選対委員長は３１日のＮＨＫ「日曜討論」で、現在たたかわれている統一地方選について「地方自治体の針路や住民の福祉をどう豊かにするかが問われると同時に、安倍政権に地方からノーの審判を下す、特に１０月の消費税１０％増税にノーの審判を下す選挙にしたい」と強調しました。
安倍政権のもとで国民健康保険料（税）が全国的に４万円程度値上げされようとしていることについても、値上げを許さず、協会けんぽなみに引き下げることを訴えると表明しました。
地方経済の現状と再生について、穀田氏は「安倍晋三首相は景気回復の温かい風が地方に吹きはじめたというが、どこに吹いているのか」と批判。自公政権が無駄な大型開発を進める一方、農林水産漁業や福祉の切り捨てを進めるなど、地方の土台を崩してきたことを指摘し、「こういう間違った政策を根本から変えることが大事だ。福祉の増進という地方自治体の仕事をしっかり支え、中小企業、地域循環型の経済を行うことが大事だ」と力説しました。
候補者男女均等法の成立後初の統一地方選となることが議論となり、穀田氏は、日本は男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」が１４４カ国中１１４位だったことを指摘。一方、日本共産党の議員の女性比率は都道府県議で１４８人中８０人（５４％）、全地方議員２７６２人中１０００人（３６％）となっていることを紹介し、「５割を目指し努力を続けたい」と表明しました。
また、地方選挙で無投票当選が増えていることについて、市町村合併や議員定数削減で議会が遠い存在になっていることが背景にあるとし、民意を反映する選挙制度にすることが打開の道だと主張しました。
