2019年3月31日(日)
主張
新入学生のみなさん
踏み出す一歩を応援します
新入生、ご家族のみなさん、入学おめでとうございます。
学生生活への期待に胸をふくらませていることと思います。日本共産党は、新たな一歩を踏み出されたみなさんに、心からのエールを送ります。
社会に向き合い
高校までとは違う学びや活動にチャレンジできることは、学生時代の醍醐味（だいごみ）です。
真理探究に向けて、講義やゼミナール活動など専門を深めていくさまざまな学びに、視野が大きく広がるでしょう。
多くの本に触れ、仲間と意見を交わすなかで、物事を深くとらえ、自分の考えやものの見方を発展させていく主体的な学びは、人生の大きな糧となります。ボランティア、フィールドワーク、留学などに挑戦することは、これまで知らなかった分野や社会の現実にも目を開かれる機会となり、価値観が変わるような体験ができるかもしれません。充実した学生生活を送られることを願っています。
「１８歳選挙権」が３年前から始まるなか、主権者として社会や政治のあり方について、真剣に考え始めた方も多いのではないでしょうか。
格差と貧困、ブラックな働き方、差別や人権侵害など日本が抱える深刻な問題の大本に目を向け、解決に取り組む若者たちがいます。世界的な貧富の拡大や気候変動などをめぐっては、もうけ最優先の資本主義そのものを問い直す動きも広がっています。日本と世界が直面する課題、未来の社会について、大学での学びと重ねて、ご一緒に考えていきましょう。
いま、高い学費の一方で、家計の収入は減っており、自分で学費や生活費をまかなおうと、勉強時間を削ってアルバイトに追われる学生が少なくありません。返済の不安を感じながらも、約２人に１人の学生が、将来の借金となる貸与奨学金を借りています。大学の学費は、私立大学で年々上がり、国立大学でも授業料の値上げの動きがうまれています。学生からも保護者からも、学費値下げを求める声は大きくなっています。
学生が安心して学べる環境を整えることは、政治の責任です。ところが、安倍政権は「高等教育無償化」を言いながら、学費値下げには、まったく触れていません。
日本は、２０１２年に国際人権規約「高等教育の漸進的無償化」条項の留保を撤回しています。大学までの段階的な無償化にふみ出すことは喫緊の課題です。
日本共産党は、誰もがお金の心配なく安心して学べるよう、教育無償化をめざし、学費値下げを強く求めています。
政治に声を届けて
新入生のみなさんの願いを実現する絶好の機会は、統一地方選（前半戦４月７日投開票、後半戦２１日投票）と、７月の参院選です。
県独自の給付奨学金など自治体が学生のためにできる仕事はたくさんあります。日本共産党の地方議員団は、その願いにこたえて奮闘します。参院選では日本共産党の躍進で、法律違反を繰り返す企業名の公表などブラック企業対策を前進させることができました。二つの選挙は、学生生活に重くのしかかる消費税１０％増税に審判を下すチャンスです。学生が動けば、政治は動きます。声の届く政治へ、力を合わせましょう。
