2019年3月30日(土)
築地跡地に国際会議場
都知事 公約破り市場機能なし
東京都が再開発方針
東京都は２９日、築地市場跡地（中央区、約２３ヘクタール）を国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）などの大規模集客・交流拠点として、民間主導で再開発する「築地まちづくり方針」を決めました。
小池百合子知事が２０１７年６月の「基本方針」で示した、「築地は守る」「市場機能を確保する」との公約を踏みにじり、今年１月に公表した「方針（素案）」からさらに踏み込んで、築地には卸売市場を整備しないと明記しています。
方針では築地地区の将来像として「国際的な交流拠点」「東京の成長に大きく寄与する交流拠点」と提示しました。
地域を四つの区域に分け、国際会議場や高級ホテル、大規模集客・交流施設、研究開発施設などを整備する計画。２０年ごろから民間事業者を募集し、段階的に開発を進める方針です。
都が同日公表した公募意見では、素案の撤回を求める声や、知事の公約違反を指摘して築地市場の再整備を求める意見が相次ぎました。
築地市場跡地 築地市場は１９３５年に開場し、昨年１０月に豊洲市場への移転に伴い閉場。再開発を行うため、都は市場業者や都民の強い反対を押し切って、施設の解体を強行しています。この施設は建築関係者からも高く評価され、国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関・イコモス（国際記念物遺跡会議）の日本国内委員会が２０１７年、「日本の２０世紀遺産」に選定しています。
共産党都議団 大山とも子幹事長
撤回し一から再検討を
日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は２９日、小池百合子知事が発表した「築地まちづくり方針」を厳しく批判する談話を発表しました。要旨を紹介します。
築地まちづくり方針は、都議選告示３日前の２０１７年６月２０日に発表した「築地は守る」「市場機能を確保する」という方針が消え、素案（１月発表）に対するパブリックコメントには２０２件の意見中７０件以上が、知事の公約違反を指摘し、築地での市場の再整備を求めるなどの厳しい意見でした。
ところが、本日発表された方針は、「食文化」という言葉を付け加えた程度で、内容は国際会議場を中心とした再開発という素案と何ら変わっていないどころか、「築地に都として卸売市場を整備することはない」ということが加筆され、知事の公約違反が一層明確になっています。
これでは、都民意見を公募した意味がありません。一方、小池知事が移転を強行した豊洲市場では、土壌・地下水汚染は解決しておらず、働く人への健康被害が危惧される黒い粉じん発生など、問題が山積しています。
日本共産党都議団は、改めて知事が「築地は守る」という公約に立ち返り、まちづくり方針を撤回し、一から再検討することを厳しく求めます。
また都議会として、方針について知事出席のもと、関係する委員会の連合審査などをできるだけ早期に開催し、知事と一問一答の質疑を行うことを呼び掛けるものです。
