2019年3月30日(土)
共産党躍進で暮らしの明日に希望を
安倍政治に審判下そう
神奈川３カ所 志位委員長が第一声
各党が参院選の前哨戦として総力をあげる４１道府県議選と１７政令市議選が２９日告示され、１１道府県知事選、６政令市長選とともに４月７日投票に向けた大激戦がスタートしました。住民の福祉とくらしがかかり、安倍政権の暴走に対し地方から審判を下す絶好のチャンスの選挙戦。日本共産党は、道府県議選で２４３人、政令市議選で１８５人の立候補者が力強く第一声をあげました。志位和夫委員長が神奈川県で、小池晃書記局長が新潟・群馬両県で、市田忠義、田村智子、山下芳生の各副委員長がそれぞれ富山・福井両県、静岡県、大阪府で「日本共産党の躍進でくらしに希望を」と候補者とともに熱く支持を訴え、党支部・後援会も宣伝、対話・支持拡大に奮闘。３０日から期日前投票が始まり、各党は“毎日が投票日”の構えで臨んでいます。
道府県議選・政令市議選告示
 （写真）志位委員長と木佐木県議候補（右）、古谷市議候補（左）の訴えを聞く人たち＝29日、横浜市鶴見区 |
志位氏は、大激戦となっている神奈川県の横浜市鶴見区、川崎市中原区・高津区の街頭３カ所を駆け巡り、「統一地方選は地方自治の進路と、住民の福祉と暮らしがかかった大事な選挙です。同時に、暮らしと平和を壊す安倍政権の暴走に、地方から国民の審判を下す絶対のチャンスです」と強調し、「共産党の躍進で、暮らしの明日に希望が持てる日本をつくりましょう」と力を込めました。花冷えするなか各地の演説会では、サラリーマンや若者が足を止めるなど聴衆が膨れ上がり、大きな拍手と歓声が響きました。
横浜市鶴見区では木佐木ただまさ県議候補（現）、古谷やすひこ市議候補（現）、川崎市中原区では君嶋ちか子県議候補（現）、大庭裕子（現）、市古次郎（新）両市議候補、高津区で石田和子県議候補（新）、むねた裕之（現）、小堀しょうこ（新）両市議候補が訴えました。
志位氏は、今年１０月からの消費税１０％増税をストップさせようと述べ、「暮らしを守る一票を共産党に」と訴えました。
志位氏は、国民の８割が景気回復に「実感がない」と答え、政府の景気動向指数、月例経済報告でも景気判断を引き下げたことに加えて、食品大手企業が「増税後は値上げしづらい」と春から一斉値上げしていると告発。家計消費、実質賃金もマイナスで増税の根拠が総崩れとなるもとで、消費税増税は経済に破滅的影響を与えると批判しました。
さらに、世界の経済もリスクが深刻になっているとして、「内需・家計を温めて足腰を強くすべきときに、足腰を壊す増税は論外です」と強調。「消費税１０％は八方ふさがりです。今からでも止められます。増税までに統一地方選、参院選の２度の審判の機会があります。共産党の躍進で１０％増税を止めよう」と述べ、「富裕層や大企業優遇税制を正すなどで７兆円の財源がうまれます。消費税に頼らないこの道に切り替えよう」と呼びかけました。
志位氏は、高すぎる国民健康保険料は値上げではなく値下げが必要だとして、「命を守る一票を共産党に」と訴えました。
県が「標準保険料率」という「値上げ目標」を市町村に示して国保値上げ圧力をかけ、今後４～５年で大幅値上げが連続的に行われる危険が迫っているとして、「“社会保障のため”と消費税を増税し、国保料も値上げする。こんな『やらずぶったくり』は許せません」と話しました。
「大切なのは、『標準保険料率』は自治体に従う義務はないことです。にもかかわらず現知事は国いいなりに値上げを推進しています」と批判。「全国知事会などが求める公費１兆円を投入すれば大幅値下げができる」として、「年収４００万円、４人家族」で、横浜市では現行３３万円から２１万円、川崎市では３４万円から１６万円に値下げできることを紹介し、「共産党の躍進で実現させましょう」と呼びかけました。
志位氏は、神奈川県政に「福祉の心」を取り戻そうと話し、「自治体らしい自治体をつくる一票は共産党に」と語りました。
現知事が「福祉と暮らし」にかかわることは「国以上のことはやらない」「市町村がやることは応援しない」という姿勢だと批判し、「この冷たい県政を共産党以外のオール与党で進めている」と語りました。
子どもの医療費助成は、通院助成が小学校入学までで、首都圏で一番遅れていると指摘。中学校の完全給食実施率は全国最下位で、国の制度で小学２年までとなっている少人数学級は、県独自の上乗せがまったくない５県のうちの一つだと告発しました。
志位氏は、県の財政力が全国３位で、県がため込む基金は５５６億円に達する一方、大企業を中心に補助金６１０億円をばらまき、巨大道路など不要不急の大型事業に年１８４億円も注ぎ込んでいると批判。「県政のゆがみを正せば県民の願いは実現できます。共産党躍進で、県政に『福祉の心』を取り戻し、福祉と暮らし最優先に生まれ変わらせよう」と訴えました。
一方で、党県議団が、前回県議選でゼロから６議席に大躍進したもとで、県政へのチェック力が働くようになり、政務活動費を使った飲食店での「会合」がなくなったと紹介。教育予算増額の請願などが門前払いされていたものが、請願の８割で共産党が紹介議員となり、県民の声が届くようになるとともに、県立高校の老朽化を調査・追及し、２年間で４０億円の対策費を実現するなど、県民の声で県政を動かしてきたと強調しました。
神奈川県が沖縄県に次ぐ第２の米軍基地県だと指摘した志位氏は、「平和を願う一票を共産党に託してほしい」と力を込めました。米軍のオスプレイが厚木基地に飛来した際、現知事が「基地と共存しなければならない」と言い放ったとして、「米軍基地と平穏な暮らしとの共存はあり得ません」と強調。自民党が地方選政策で「憲法改正に向け取り組みを強める」と明記したことを告発するとともに、現知事が「新しい時代にふさわしい憲法をつくりあげる」と安倍改憲のお先棒を担いでいるとして、「平和憲法を守り抜く願いは、党をつくって９７年、反戦・平和を貫いてきた日本共産党に」と訴え、「大激戦を必ず勝ち抜かせてください」と熱く訴えかけると、聴衆から拍手と歓声が湧き起こりました。
