2019年3月29日(金)

“安易な受診”は増えない

兵庫県保険医協会調査　子ども医療費無料化

　子どもの医療費を無料化しても“安易な受診”は増えない―。こんな調査結果を兵庫県保険医協会（西山裕康理事長)が２７日、記者会見で発表しました。兵庫県内１８カ所すべての休日・夜間応急診療所の受診者数を６年間経年で調査した結果、子ども医療費無料化の自治体が広がっても受診者数は増えていませんでした。

　子ども医療費の窓口負担を中学３年生まで無料とする同県内の自治体数は、２０１２年の１０自治体から１７年に３５自治体へ３・５倍に増加しました。一方、同診療所を受診した子どもの数は、１２年の年間１３万５１５４人から、１７年には１２万９４１６人へと約９６％に減少していました。

　記者会見で同協会の西山理事長は、「子ども医療費助成制度が広がったが、休日・夜間応急診療所の小児受診者は増加していない。子ども医療費助成制度は、（制度の反対論者が言うような）『安易な受診』を助長していない」と述べ、同医療費無料化の拡充を求めました。

　日本共産党は全国各地で住民運動と結び、自治体による子ども医療費無料化を広げるために奮闘してきました。統一地方選挙では自治体による制度の拡充を求め、国の制度として確立するよう主張しています。