2019年3月29日(金)
企業主導型保育
急激な事業拡大を批判
塩川議員 認可園の増設こそ
日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院内閣委員会で、突然の閉園など問題が相次いでいる「企業主導型保育」事業を拡大する国の姿勢をただしました。
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝27日、衆院内閣委 |
塩川氏は、企業主導型保育の助成決定に向けた審査で現地確認されたのは２６００施設のうちわずか６件でああることを示し、「とても慎重な審査が行われているとはいえない」と批判。保育士の一斉退職や突然の閉園などの大本には、２０１８年度分の整備量を３万人分に引き上げるなど２度にわたる急激な整備量の増加があるとして、「前のめりで進めてきた政府の責任は重大だ」と追及しました。
宮腰光寛少子化担当相は「これまで量の整備が重点で、質の確保が十分でなかった。反省すべきは反省して改善する」と弁明。塩川氏は「企業主導型の整備予定数を見直すべきだ」と批判し、公立をはじめとした認可保育所の増設こそ行うべきだと強調しました。
また、塩川氏は保育士の賃金の地域間格差の問題をただしました。
保育士の賃金を定める「公定価格」は、内閣府が定める地域区分に応じて額が異なります。塩川氏は、埼玉県川口市と隣の東京２３区では３万円以上の賃金差があるとした国の調査を示し、「生活実態とかけ離れている」と述べ、地域間格差の見直しを要求。宮腰担当相は「納得いかないところがあると思う。今後の検討課題としたい」と答えました。
