2019年3月29日(金)

きょう道府県議・政令市議選告示

「暮らしに希望を」と訴え、躍進めざす

志位委員長が決意

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝28日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、２９日告示（４月７日投票）の道府県議・政令市議選への意気込みを語り、「それぞれの地方自治体の進路と住民の福祉と暮らしがかかった大事な選挙となる。暮らしと平和を壊す安倍政権の暴走に対する審判を地方からくだす場にもなる。わが党は、どの問題でも批判とともに解決の道を語り、『暮らしに希望を』と訴え、躍進をめざす」と述べました。

　志位氏はまず、「１０月からの消費税１０％への増税の中止を大争点にすえ、大いに訴えていく」と表明。政府が景気判断を下方修正せざるを得なくなり、国際経済もリスクが深刻となっており、「国内景気、世界景気とも八方ふさがりで消費税増税などできる状況ではない。富裕層・大企業優遇の税制を正し、大軍拡をやめれば財源はつくれるという『消費税に頼らない別の道』を太く示したい」と語りました。

　また、国民健康保険料（税）の値上げが２０１９年度から本格化する危険をあげ、「『公費１兆円の投入で抜本的値下げを』と大いに語りたい。全国知事会の提案でもあり、『その道を一緒に進もう』と訴えたい」と述べました。

　さらに、安倍政権の“国土強靱（きょうじん）化”の掛け声のもとで巨大開発に税金をそそぎ、暮らしと福祉を切り捨てる自治体のあり方も一大争点だと強調。「巨大開発にそそぐお金の一部を使うだけでも、福祉や暮らしを良くする財源ができる。『自治体に福祉の心を取り戻そう』と大いに訴えたい」と力を込めました。

　志位氏は、自民党が統一地方選政策で、改憲機運をつくるための「国民世論喚起」を掲げているとして、「『憲法９条改悪をさせない』『９条を生かした平和外交を』と大いに訴えたい」と力を込めました。