2019年3月28日(木)

２０１９年度予算　成立

暮らしに打撃、自公に審判を

（写真）2019年度予算が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議＝27日午後、国会内

　２０１９年度予算は、１０月の消費税の１０％増税を前提とし、兵器爆買い、原発推進のための予算です。国会の論戦を通じて、日本経済の６割を占める家計消費の深刻なマイナスが続き、実質賃金マイナスが続いていることが明らかになり、政府の消費税増税の根拠は破綻しました。内閣府の景気動向指数は３カ月連続悪化し、政府は月例経済報告でも景気悪化の可能性を認めています。今の経済情勢で国民に５・７兆円もの負担を押し付ければ、経済に壊滅的な打撃を与えます。

米国兵器爆買い

　同予算で軍事費は５兆２５７４億円で５年連続過去最高を更新しました。米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく購入額が７０１３億円と過去最高額です。しかも、米政府監査院から１０００件近い欠陥が指摘されているＦ３５戦闘機を今後１００機以上購入し、取得費や維持費などで６０００億円を超えるイージス・アショアを導入する兵器の爆買い予算です。

統計不正未解明

　予算審議の前提となる統計不正に対して、安倍政権は、真相解明に背を向けて予算を成立させました。

　１月の国会開会前から、毎日勤労統計の不正・偽装が発覚し、予算案を閣議決定し直す、かつてない事態に追い込まれました。政府・与党は、野党が一致して求めた必要な資料の提出も、真相解明のキーマンとなる参考人の国会招致も拒み続けました。厚労相が「第三者」による公正・中立な調査と称した「特別監査委員会」は、ウソを認めながら組織的隠ぺいを認めないなど、欺まん的な報告を繰り返しました。