１９年度政府予算案

前提は総崩れ、成立許されぬ

　一般会計の総額が当初予算で史上初めて１００兆円を超えた２０１９年度政府予算案について、自民党と公明党などが参院で可決・成立させる動きを強めています。

　予算案が前提にしている１０月からの消費税の増税は、経済情勢の悪化が際立つ中で、根拠が総崩れとなっています。今年１月、菅義偉官房長官は、予算成立後、消費税増税を「最終判断」すると言いました（文化放送の番組で）。成立を待つまでもありません。失政を認めて、直ちに予算案を撤回すべきです。あくまで消費税増税に固執する安倍晋三首相を退陣に追い込むことが必要です。

「大砲」を「バター」に優先

　１９年度予算案は、大増税と大軍拡の「二重の亡国予算」です。

　安倍首相が政権に復帰して以来、７年連続で増え続けた軍事費は、ついに５兆２５７４億円と、史上最高額を更新しました。アメリカのトランプ政権言いなりに、Ｆ３５戦闘機や地上発射型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」などを“爆買い”します。これまで建前の、「専守防衛」さえ投げ捨て、「いずも型」護衛艦２隻空母化の調査費を盛り込むなど、「戦争する国」づくりに突き進む予算です。

　一方、国民の暮らし向けでは、高齢化などによる社会保障費の「自然増」の伸びをカットし、後期高齢者医療保険料の軽減措置を廃止するなど、文字通り、「大砲」を「バター」に優先させています。予算の土台に関わる統計不正の解明に、政府が背を向けているのも大問題です。

　６２兆４９５０億円の税収のうち、消費税は増税によって３分の１近くにふくらみます。安倍首相は都合の良い数字を並べ立てて、経済が「成長」しているから、「リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律にのっとって引き上げる方針だ」と繰り返しています。

　経済情勢は今では政府自身、「下方への局面変化」や「輸出や生産の一部に弱さも見られる」ことを認めざるを得ません。どんなに「十二分の対策」をとっても、深刻な消費不況の中での消費税増税が、暮らしも経済も、破壊することは目に見えています。

　消費税はもともと、低所得者ほど負担が重い、逆進的な悪税です。増税すれば逆進性は、いっそう強まります。住宅や自動車の減税措置は買わない人には無関係です。「幼稚園や保育園の無償化」も、所得の少ない人ほど負担は減りません。複数税率の導入やキャッシュレス決済時の「ポイント還元」、「プレミアム付き」商品券の発行などは、仕組みを複雑にするだけで、消費者も業者にも負担です。