2019年3月25日(月)
選挙のページ
県議選 共感広がる 訴えから
29日告示の道府県議選での勝利・躍進をめざす日本共産党の予定候補者は連日、街頭演説や屋内演説会で「共産党の躍進で、安倍暴走政治に厳しい審判を下し、福祉・暮らし優先の地方政治を実現しましょう」と訴え、市民のなかで共感を広げています。予定候補者の訴えを紹介します。
県民不在の異常議会 変えてきた
●神奈川(相模原市南区) 藤井かつひこ予定候補
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県民の暮らしのための施策はなおざりに、大企業誘致や不要不急の公共事業を優先する県政。こんな県政を変えようと知事選に岸牧子さんが立候補しました。岸さんを支える与党議員団の一員として仕事をしたい。その思いを強くしています。
県政のゆがみとともに県民不在の異常な議会運営も大問題です。
自民党中心の県議会は、委員会海外視察の見直しを提起した日本共産党を国内の委員会視察から4年間排除し続けました。県民からの請願・陳情を委員会で議題としてまともに扱わず、質疑や討論をさせない運営がルール化されています。
日本共産党県議団の4年間は、こうした県民不在の議会運営とまさに体を張ってたたかってきた4年間でした。
最近ようやく変化も出てきました。他会派が、日本共産党が提案した意見書案に賛成し、それに先立って、会派代表が共産党の控室を訪れ、自民党いいなりの県議会のあり方を、急には無理だが少しずつ変えていきたいと話したのです。
私たち6人の日本共産党県議団の奮闘が他の会派を勇気づけ、自民党が支配する県議会にも新しい風が吹き始めています。
委員会の傍聴も許可制から、原則公開に変えられ、手続きも改善されました。
6人の党県議団を確立できたからこそ、ここまでのたたかいができました。これを継続していかなければ、元のもくあみです。
新たな県議会に何としても私を送り出してください。(相模原市で)
災害対策を強め 無駄遣いにノー
●広島(福山市区) 辻つねお予定候補
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昨年7月、広島県にも西日本豪雨が大きな被害をもたらしました。私は現地に入り、被災者に会い、要望を聞き、切実な願いを国や県、市へと届けてきました。仁比そうへい参院議員の国会質問で、家屋に入った、がれきや土砂などは公費で撤去できると政府が答弁。広島県でも実現させ、助成する自治体を広げてきました。
被災者で賃貸住宅に入っていた人が仮設住宅に入居しています。その人たちに1年限りで出ていくよう周知されていることを、私は2月議会で取り上げて、2年間に延長させました。
広島県の砂防予算は毎年減らされ、20年前に百八十数億円あったのが、半分の96億円になりました。この調子でいくと、土砂崩れ危険箇所の整備に何年かかるのかと昨年5月に聞きました。200年もかかると、ふざけた答弁が返ってきました。県民の命と暮らしを守る整備促進は後回しにして、マツダなどへの新車開発に17億2千万円、広島駅から空港まで3分間短縮する高速5号線などには1200億円も投入しようという無駄遣いをしています。
私は県民の命と暮らしを守るためにも砂防予算など災害対策費をしっかり増やして対応するよう強く求めてきました。ご一緒に災害に強い広島県をつくっていこうではないですか。(広島県福山市で)
被災者取り残さぬ 真の復興こそ
●熊本(熊本市第1区) 山本のぶひろ予定候補
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県議会の多数を占める自民党支配のもと県民に冷たい県政刷新の願いを託してください。まもなく3年を迎える熊本地震被災者の生活と住まいの再建はまったなしの課題です。
下流域の危険や自然破壊が指摘され、総事業費(917億円)の3分の1が県民負担の国営立野ダム(南阿蘇村、大津町)建設を強行し、復興のためと県道の4車線化や区画整理事業など大型事業がおしすすめられる一方で、応急仮設住宅からの追い出しや、わずか1年半での被災者医療費窓口負担免除の打ち切りなど、被災者にとっても冷たい県政が浮き彫りです。
住まい再建の見通しがたたない被災者の仮設追い出しは断じて認められません。「被災者に寄り添った復興」というのなら、入居の延長希望は無条件に認め、災害復興住宅も希望に見合う建設戸数を確保し、家賃補助など入居しやすい環境整備で再建の後押しをすることこそ行政が行う本来の役目です。地震の半壊・一部損壊被災世帯への公的支援はありません。公的支援の創設に力をつくします。
深刻な健康被害が指摘される医療費免除打ち切り後の受診抑制が民医連などの調査で明らかになりました。医療費免除の復活は急がねばなりません。「被災者が一人として救済から取り残されることのない真の復興実現に取り組みます」。
復興の足かせ消費税10%増税は中止させ、被災者の健康維持に重い負担の国保料(税)の引き下げを実現させましょう。(熊本市中央区で)
いのち最優先 国保料引き下げよ
●鹿児島(鹿児島市・鹿児島郡区) たいら行雄予定候補
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私は36年余り、医療生協の病院・クリニックの臨床検査技師として働き、医療現場を通じて、「お金の切れ目が、いのちの切れ目」という深刻な事態にいくつも遭遇してきました。
昨年起こった事例では、60代の男性が大腸がんを患い治療を行っていましたが、失業とともに収入がほとんど途絶え、治療代にも困る状況で、治療継続が困難となり、それからわずか10カ月後に亡くなりました。
こうした悲劇は氷山の一角にすぎません。国保税が払えず、正規の保険証がもらえなかったために、受診を控えているうちに手遅れになったという悲劇は後を絶ちません。
私は「いのち最優先」の立場から、国保税を納められない方々にも、まずは保険証を発行して対処するよう求めていきます。
鹿児島市では約13万人の市民が国保に加入していますが、所得に対して17%の負担となっており、「協会けんぽ」の8%に対して2倍以上の負担となっています。全国知事会も提案しているように、1兆円の公費を投入すれば、所得に対する負担割合を現在の17%から10%に大幅に引き下げることができます。
子ども医療費の病院窓口負担ゼロは、全国では当たり前の制度となっています。所得制限なしに中学卒業まで、全ての子どもたちを対象に実施するよう求めていきます。(鹿児島市で)