2019年3月25日(月)
主張
女性の政治参加
男女半々が当たり前の議会に
今回の統一地方選と参院選では、女性候補者の擁立、女性議員の増加への関心が高まっています。
現在、国会議員の女性比率は１３・７％、地方議員は１３・５％にすぎません。世界の女性議員比率ランキングでは、１９３カ国中１６５位、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で最下位です（列国議会同盟の発表、２０１９年１月）。「女性議員があまりに少なすぎる」「なんとか変えたい」の声が広がるのは当然です。
政党の責任果たすために
人口の半分は女性であり、議会でも男女の議員が半々であるのが本来あるべき姿です。その目標に向かって努力するのは、政党に課せられた責任です。
昨年、「政治分野における男女共同参画推進法」が日本共産党を含む超党派議員の提案で成立し、施行後初の全国的な選挙は、さらに注目を集める契機となっています。この法律は、候補者ができる限り男女「均等」（同数）となることをめざして、政党に目標をもつよう努力義務を課し、国と自治体には、啓発や環境整備などの施策を行うことを求めています。
日本共産党は、女性が無権利だった戦前の時代から男女の普通選挙権を求めてきました。戦後、女性参政権が実現したもとで、女性の選挙権とともに被選挙権の行使（候補者擁立）に積極的に取り組み、１９７０年代から女性地方議員第１党となり、全国で約１０００人の女性地方議員が活躍しています。現在、国会議員の女性比率は３０・８％、地方議員で３６・１％、都道府県議は５４・１％と５割を超えています。
日本で女性議員が少ないのは、社会全体の男女平等と民主主義の遅れの反映です。職場の男女賃金格差の大きさ、女性の３分の２がパートなどの非正規雇用、女性管理職の少なさなど、能力や役割が正当に評価されていません。相次ぐセクハラ問題、夫婦別姓が選べない民法の差別的条項など、女性の人権が尊重されない社会には、「女が議員になって何ができるのか」などという露骨な女性蔑視も残され、女性が議会で活躍する障害となっています。「子育ては女性の役割」など根深い男女役割分担意識も、議員活動と家庭との両立を困難にしています。この現状を打開していくことが急がれます。
日本共産党は、綱領で男女平等の実現を掲げ、女性議員も男性議員も、暮らし、平和、福祉、子育てなど女性の切実な願いの実現と、女性の地位向上と平等のために奮闘しています。女性が党員の約半数を占め、いま“安倍政治をやめさせたい”などと各地で女性が入党しています。地域や職場で、国民の利益を守る運動に取り組む女性の中から候補者や議員が生まれています。党としても政策をはじめさまざまな活動への支援と保障、子育て・介護への援助など候補者と議員の活動を支えるために可能な努力をすすめています。
民主主義の実現をめざし
統一地方選と参院選は、憲法を踏みにじる安倍晋三政権の暴走をストップさせるかどうかが大きく問われています。日本共産党は、改憲阻止、消費税１０％増税中止などとともに、女性地方議員第１党に示されるように男女平等、民主主義の実現の先頭にたつ党として、女性の願いに応える政治をめざしさらに全力を尽くします。
