2019年3月25日(月)

増税中止・国保値下げ・県政転換

三つの願いを共産党に

千葉県議、船橋で初の複数議席を　志位委員長が８カ所で訴え

　志位和夫委員長は２４日、地元・千葉県船橋市の街頭８カ所を駆け巡り、県議選（２９日告示、４月７日投票）と船橋市議選（４月１４日告示、２１日投票）での必勝を訴えました。県議選船橋市区（定数７）で日本共産党は初の複数議席に挑戦、議案提案権に必要な８議席をめざします。志位氏は、市民の切実な三つの願い―(1)１０月からの消費税１０％への増税は中止する(2)高すぎる国民健康保険料（税）の大幅・連続値上げを許さず、値下げさせる(3)県政を大本から切り替え、「福祉の心」を取り戻す―を日本共産党に託してほしいと訴え、どこでも聴衆から熱い声援と拍手が起こりました。

　丸山慎一予定候補（現)は、市民と一緒に県政を動かした大きな実績を示し、「県議会の中で少数でも、外では圧倒的多数のみなさんの願いと結びついているのが共産党だ」と強調。中沢学予定候補（新）は「２議席を実現し、暮らし最優先の県政を実現する」と力を込めました。

　志位氏は、消費税増税について、景気悪化の可能性を政府も認めざるを得なくなったこと、家計消費や実質賃金の落ち込み、世界経済の不安などを挙げ、「こんなときに増税すれば日本経済に破滅的影響が及ぶことは火を見るよりも明らかです。増税の論拠は総崩れになった」と指摘。「いただいた分を全てお返しする形で対策をする」との安倍晋三首相の説明について、「返すぐらいだったら初めから増税などやらなければいい」とズバリ。増税実施までの２回の審判のチャンス―統一地方選と参院選があるとし、「税金のあり方を決めるのは安倍首相ではない。主権者・国民です。選挙でダブルの審判を下し、増税をきっぱりやめさせよう」と呼びかけました。同時に、大企業・富裕層に応分の負担を求めれば増税は必要ないとして、共産党が提案する「消費税に頼らない別の道」を進もうと訴え、大きな拍手と歓声が起こりました。

　志位委員長は、安倍政権が、「国保の都道府県化」によって国保料の大幅・連続値上げを狙い、国保料を抑えるための市町村による独自の公費繰り入れをやめさせようとしていると告発しました。

　船橋市では２０１９年度に、年収４００万円の４人世帯で３４万円から３８万円へ４万円増、その後の連続値上げの危険があるとし、「『社会保障のため』といって消費税増税をしておいて、社会保障の一番大事な医療の保険料も上げる。“やらずぶったくり”とはこのことだ。絶対に認めるわけにいかない」と批判しました。

　大幅な値下げこそ必要だとして、全国知事会なども求める、公費１兆円の投入、協会けんぽ並みの引き下げを実現しようと強調。家族の人数に応じてかかる「均等割」は、船橋市の場合は１人３万３千円で、「赤ちゃんが生まれたら“出産祝い”が出て当たり前です。逆に“出産ペナルティー”というのは間違った政治です」と批判。「１兆円を入れて『均等割』、世帯ごとにかかる『平等割』を廃止すれば、船橋市で３４万円の国保料は２１万円まで下がります。力をあわせ必ず値下げさせよう」と述べました。

　志位氏は、千葉県の財政力は全国４位でありながら、１人あたりの老人福祉費は４７位、教育費は４５位など、軒並み最下位だと指摘。現県政が巨大開発に税金をつぎ込み、圏央道、北千葉道路などは３５００億円規模にのぼり、加えて、「第２湾岸道路」も狙われていると指摘しました。

　「自治体の仕事は、住民の福祉の増進を最優先にやることです。当たり前の自治体にしよう」と志位氏。５人の党県議団が市民と力をあわせ、この夏までに全ての県立高校にエアコンが設置されると報告しました。

　さらに、党県議団が県政史上初めて予算組み替え案を出し、県予算の０・８２％で、子ども医療費の無料化の拡充、特別養護老人ホームの大幅増設、３５人学級の小・中学校での拡充という緊急の願いを実現できると紹介。「船橋で２議席を実現し、８議席へと伸ばせば、議案提案権を得て、みなさんの願いを実現する力が大きくなります」と必勝を熱く呼びかけました。

　市議選８予定候補も各地で訴え、岩井友子市議団長は「県政も市政も、唯一の野党の共産党を大きくして政治の流れを変えよう」と力を込めました。