2019年3月25日(月)

安倍政権　中心政策　八方ふさがり

「ごう慢政権」　選挙で決着を

　各党が参院選の前哨戦と位置付ける統一地方選がたたかわれている最中、消費税１０％増税、原発再稼働、辺野古新基地建設、９条改憲などをめぐって安倍政権が八方ふさがりの状況に追い込まれています。ところがまったくの無反省ぶり。つける薬がない安倍政権には選挙で決着をつけるしかありません。

　安倍晋三首相が「景気拡大局面は続いている」と叫んで強行しようとしている１０月からの消費税１０％増税。国会論戦では、家計消費も実質賃金も落ち込んでいる実態を突き付けられ反論不能になりました。さらに中国、ＥＵ（欧州連合）、米国など世界経済の減速がいわれ、「消費税増税の方針は八方ふさがりの状況」（日本共産党の志位和夫委員長）です。

　何より、安倍首相がいくら「景気回復」を強調しても国民の実感はありません。「産経」１９日付世論調査では「景気回復の実感はあるか」の問いに「実感はない」は８３・７％。「朝日」同日付では景気の実感が「悪くなった」が４９％で、「そうは思わない」４１％を上回りました。

　経済指標でも、内閣府が３月７日に発表した景気動向指数に続き、２０日発表の政府の月例経済報告でも景気判断を３年ぶりに下方修正しました。こうしたもとで「消費税１０％増税は自殺行為」（志位氏）になります。日本共産党の街頭演説ではどこでも「今からでも消費税増税は止められる」との訴えに、熱い共感の拍手が巻き起こっています。

　原発問題では、安倍首相自らトップセールで進めてきた原発輸出が各国でとん挫。原発の電力価格に一定の価格を上乗せして安全対策費をカバーする構想が政府内で検討されているとの報道もあり、「原発は安い」という言い分も崩壊しています。

　１７日投開票された東京都台東区議選で自民党は、１４人の候補を立て現職２人を含む５人が落選し、１議席減となりました。総得票・得票率も減らし、「票の掘り起こし」にも失敗しています。また、「毎日」１８日付世論調査では内閣支持率で不支持優勢に逆転。「産経」１９日付でも支持を下げ、不支持と拮抗（きっこう）しています。

　「無党派・中間層が離れている。参院選では比例票に影響が出る」。自民党内ではこんな見方も。自民党議員の一人は「今の自民党は外から見ているよりずっと弱い。女性を中心に、『思い上がっている』『ごう慢だ』という嫌悪感が強い」と警戒します。

消費税・原発・沖縄・憲法…　民意と大きなかい離

原発輸出に固執

（写真）安倍改憲を止めようと訴える、市民連合と野党４党の共同宣伝＝１０日、東京・新宿駅東南口

　安倍政権の八方ふさがりは、消費税増税の問題だけではありません。原発輸出・再稼働に固執する政策の破綻もはっきりしています。

　この間、ほとんどの世論調査で原発再稼働に反対が多数を占めています。安倍晋三首相自らがトップセールスで推し進めてきた原発輸出も、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、トルコ、英国すべてでとん挫し総崩れとなりました。原発がビジネスとしても成り立たないことは明白です。

　原発政策をすすめる「根拠」としてきた「原発の電気は安い」との理屈も通用しなくなっています。報道によると、経済産業省は、原発で発電する電力会社への補助制度の創設を検討。「安全対策費」が高騰し、原発の発電コストが他の発電と比べて安くなくなってきているため、原発を特別扱いして価格競争力の維持を狙っています。「『原発は安い』という政府の説明は破綻した。原発ほど高くつくものはないということ」（日本共産党の小池晃書記局長、２３日）だと批判しています。