2019年3月23日(土)
「無償化」でも質保障を
「保育事故なくすネット」など会見
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子ども・子育て支援法改定案が国会で審議されるなか「保育の重大事故をなくすネットワーク」、「全国民間保育園経営研究懇話会」などが22日、参院議員会館で記者会見し、幼保「無償化」にともなう保育の質や安全基準の低下への懸念、保護者の負担を増大させる給食費の実費徴収化の反対などを訴えました。
安倍自公政権は10月1日から、10%に増税した消費税を財源に幼保「無償化」を実現するとしています。3~5歳児は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯が対象で、認可保育所などの利用料が無料になります。認可外施設も対象ですが、補助額に上限を設けるとしています。
保育の重大事故をなくすネットワークの岩狹匡志共同代表は、ファミリー・サポート・センター事業(ファミサポ事業)も無償化の対象としていることについて、安全面に問題があると指摘。「重大事故とならないための最低限度の安全の保障が必要だ」と訴えました。
山形市のはらっぱ保育園園長(68)は「無償化はとってもいいなと思うが、保育料が高い0~2歳児にしてほしい」と訴えました。
全国民間保育園経営研究懇話会の石川幸枝会長は「無償化にともない給食費が実費徴収される。負担が増える保護者も出て、格差が生じる。保育所の事務業務も滞る懸念がある」と指摘。「深刻な保育士不足や処遇改善問題が無償化されることにより棚上げされるのではないか」と懸念を示しました。