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2019年3月23日(土)

全てで筋通す共産党

「暮らしに希望を」と訴え

11知事選 記者座談会

 参院選の前哨戦として各党が位置づける統一地方選が21日の11道府県知事選の告示でスタートしました。24日に政令市長選、29日に道府県議選・政令市議選も告示されます。11知事選の対決構図や争点などについて、担当記者で話し合いました。


写真

(写真)要求のプラカードを掲げ、志位和夫委員長と岸牧子神奈川県知事候補の訴えを聞く人たち=21日、横浜市・桜木町駅前

 A 日本共産党の志位和夫委員長が訴えた横浜市の桜木町駅前は聴衆でいっぱいになったね。「地方選は有権者の関心が薄い」などというメディアもあるけれど、とんでもない。

 B 安倍政権への怒りが強いからだと思うね。消費税10%への増税で、増税対策で“全て返すというくらいならはじめから増税するな”という訴えに、通りすがりの若い女性3人組が「そう」「そう」と拍手をしていた。

地方から審判を

 C 今回の選挙は、自治体の進路と、住民の福祉と暮らしがかかった選挙であると同時に、安倍政権の暴走に対して、地方から審判を下す絶好のチャンスだね。

 A 印象的なのは、日本共産党が11知事選すべてで、「大義の旗」を正面から掲げて、筋を通して堂々とたたかっていることだ。

 D 北海道では、市民と野党の共闘候補を推薦し、与野党一騎打ちのたたかいになっているが、その他のところも自公主導候補に対して、日本共産党は公認や推薦候補を立てて、多くの市民との共同を広げている。

 C 大阪は、維新の知事・市長が「都構想」実現を掲げ、公務を投げ出し、入れ替えダブル選となった。「住民不在」「党利党略」ぶりは際立っている。地方自治の土台を破壊する異質の危険をもつ「大阪都構想」と維新政治に終止符を打つたたかいだとして、日本共産党は元副知事を自主支援することにした。

 B 入れ替えダブル選のあまりの「大義のなさ」が多くの住民の目に映り、「わけがわからん」という声もでてきている。

 D 福井新聞が日本共産党公認のかねもと幸枝知事候補について、「反原発や大型公共事業中止で政策の明確な対立軸を打ち出している」と書いた。自公政治の転換を掲げ、暮らしに希望をもてる政治の実現をめざす姿勢はわかりやすい。

 C 知事選での政党の対決構図は、「自公VS日本共産党」だね。

自民は内輪もめ

 D 福岡、福井、島根、徳島の4県は「自民党分裂」といわれている。しかし、国いいなりで暮らしに冷たい政治姿勢は同じだ。福岡県知事選の応援に駆け付けた共産党の小池晃書記局長が指摘したように、「自民党のAチームとBチームの内輪もめ」にすぎない。

 A 各地の演説会では、安倍政治に対する怒りと、日々の暮らしの深刻さをひしひしと感じる。これで10月から消費税を10%に増税すれば、日本経済も、国民の暮らしも深刻な打撃を受ける。日本共産党の「いまからでも増税は止められる」「消費税に頼らない別の道がある」という訴えは、大きな希望として広げられる訴えだ。

消費税増税・国保問題・改憲

共産と自民の違い鮮明

 C マスコミも、暮らしの問題が今回の統一地方選の大きな争点として、消費税増税や国保料の問題に注目し始めている。19日に放送されたBSフジ番組「プライムニュース」では、志位氏がゲスト出演し、消費税10%増税に対して、国民の実態からも、国際経済のリスクからも、消費税増税の中止をきっぱり主張した。

 D 対照的だったのは、志位氏の後に同じ番組に出演した自民党税制調査会の甘利明副会長が、司会者から“景気回復の実感なし”と問われて、絶句した上に、苦しい言い訳や無反省な弁明に終始したことだ。

家計温めてこそ

 B 内閣府の景気動向指数が景気判断を下方修正したことに続いて、政府の月例経済報告でも下方修正した。いま必要なことは、経済の6割を占める家計消費を温めることだ。消費税10%増税は、これに逆行する自殺行為だ。

 A 高すぎる国保料(税)も一大争点だ。安倍政権の法改悪で、今年度から始まった国保の「都道府県化」で市区町村の繰り入れをやめさせ、県が示した「標準保険料率」の水準に合わせて、国保の大幅・連続値上げを強要しようとしている。

 D これにより全国の8割の自治体で、「年収400万円、4人家族」で平均4万9千円の値上げの危険があることを志位氏が告発し、公費1兆円の投入による大幅値下げを提案した。日刊スポーツ(18日付)のコラム「政界地獄耳」が、これに触れて「地方選や参院選の争点の一つに躍り出るのではないか」と注目した。

 C 市区町村には県の「標準保険料率」に従う義務がない。地方選で共産党が躍進すれば、各自治体の施策で値上げをやめさせ、大幅値下げを実現させることができる。

 B 「年収400万円、4人家族」で国保値上げ4万9千円と、増税2%分の負担増3万4千円、あわせて8万円を超えるダブルパンチだ。だいたい安倍首相は「社会保障のため」などと吹聴しながら国保値上げを押し付けるなど、やらずぶったくりもはなはだしい。

 A 9条改憲も大切な課題だ。自民党が地方選政策で、「憲法改正に向けた取り組みを強める」と明記した。9条改憲ノーの審判を下す上でも重要だ。

市民と共同貫く

 B 市民と野党の共闘が広がるもとで、日本共産党はどこでも市民との共同を貫いているのも特徴だ。北海道知事選は、市民と野党の統一として、石川ともひろ候補を擁立してのたたかいに、大きな期待が広がっている。

 D 共産党公認候補にも幅広い市民や他党が支援しているのも、大きな変化だね。

 C 神奈川県知事選でも、桜木町駅前の演説では各地の市民連合の代表をはじめ10人もの市民が岸牧子候補の応援に立った。そうした方々との連携は重要だ。

 A 市民と野党の共闘が、道政や県政の転換とあわせて、安倍政治を終わらせるたたかいの力として発展しているね。


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