2019年3月22日(金)

児童相談所体制強化へ

山下氏　交付税減額やめよ

参院総務委

（写真）山下芳生議員

　日本共産党の山下芳生議員は２０日の参院総務委員会で、児童虐待の防止のために、児童相談所や一時保護所の体制強化や地域の受け皿づくりが必要だとし、職員を増やせば交付税が「行革努力算定」で減額される仕組みを改めよと追及しました。

　厚労省によれば、２０１７年度の児童虐待の相談件数は１３万３７７８件で、２０年前の２５倍以上となっています。山下氏は「一方で、自治体担当職員などは１０年で１・２倍にすぎず、職員１人当たりの担当件数が３桁に上る例もある」として確実な増員を求めました。

　政府は「児童虐待防止対策総合強化新プラン」で２２年までに２０２０人の職員増を目標にしていますが、すでに１６年から増員してきています。山下氏は「政府の政策で増員しているのに交付税を減らすなどやめるべきだ」と速やかな見直しを要求。林崎理自治財政局長は、交付税の算定方法を「２０年度以降」見直すものの「１８年度までの増員については従前どおり減額」、１９年度の増員は「減額にならない」としました。

　山下氏は、子どもの一時保護の件数が１５年間で４万１０００人に倍増する中、一時保護所は１３７カ所しかなく、必要な一時保護ができないとして、施設整備とともに、職員配置基準が３歳児で４人に職員１人など「２４時間で対応できる配置ではない。基準を引き上げるべきだ」と指摘。大口厚労副大臣は、「個別対応できるよう現場の実情をふまえ検討する」と前向きに答弁しました。