2019年3月21日(木)

補聴器購入　補助制度を

加齢性難聴問題　大門氏が求める

（写真）質問する大門実紀史議員＝20日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２０日の参院財政金融委員会で、加齢によって起こる難聴に対して、補聴器購入の補助制度を創設するよう求めました。

　高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって仕事や社会生活に困る高齢の難聴者が増えています。しかし、補聴器は平均価格が１５万円と高額で、「高くて買えない」と悲鳴が上がっています。

　大門氏は、加齢性難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、うつや認知症の原因にもなることが指摘されており、兵庫県議会をはじめ自治体や関係団体から公的補助制度創設の要望が出されていることを紹介。難聴を「医療」のカテゴリーでとらえ補助制度がある欧米と比べ、日本は「障がい者」のカテゴリーでとらえて助成対象を絞り込んでいるため、補聴器所有率が圧倒的に低いとして「高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になる。どういう対応が可能か、研究、検討に入るべきではないか」とただしました。

　厚労省の諏訪園健司審議官は「補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進する」と答弁。麻生太郎財務相は「厚労省から提案がまだないが、やらなければならない、必要な問題」と述べました。