2019年3月19日(火)

司令塔の役割果たせ

高橋議員　復興庁の後継組織で質問

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝14日、衆院復興特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興庁廃止後の後継組織が「司令塔」としての役割を果たすべきだと主張しました。

　８日に閣議決定された復興に関する新たな基本方針には、２０２１年３月末までに廃止される復興庁の「後継組織」設置の方針が示されました。高橋氏は、同庁が「勧告権」を行使したことがあるかと質問。渡辺博道復興相は一度も行使していないと認めました。

　高橋氏は、安倍晋三首相が記者団に述べたように後継組織も「司令塔」としての役割が求められるとして、復興・創生期間後も被災３県の市町村に人材確保支援を行うかと質問。渡辺氏は「すべては人だ」として、全国知事会などに要請していると説明しました。

　高橋氏は、宮城県保険医協会が石巻市内の医療機関に行った原子力災害時の避難計画についてのアンケートで「屋内退避の条件が整っていないベッドは７割」「転院先医療機関が確保できていない」などの結果が出たと紹介。医療機関だけでは避難計画はできず、「国として実態把握すべきだ」と主張しました。

　山本哲也内閣府政策統括官は、病院の避難には「特別な配慮が必要」「実効ある体制ができているかしっかり確認していきたい」と答弁。高橋氏は現実的避難計画がなければ「再稼働できないと考えるべきだ」と述べ、宮城県の女川原発再稼働を問う県民投票条例要求署名が１１万人以上に達しており、民意に従うよう要求しました。