2019年3月14日(木)

入管の医療体制改善を

藤野議員　国会で対応ただす

　日本共産党の藤野保史議員は１３日の衆院法務委員会で、事実関係をただしました。山下貴司法相は「個別事案については答えを控える」と拒否し、「一般には、被収容者処遇規則３０条に基づき、医師の診察を受けさせるなど適切に対応している」と強弁しました。

　「救急救命士が来たのに、最終的に診察を行わせない判断をしたのは誰か」と問うた藤野氏に対し、法務省の佐々木聖子入管局長は、事実上、東京入管局長だと認めました。救急搬送を認めない判断については、「当局が要請したのではない救急隊が来て、被収容者が同日、所内で専門医の診断を受けていた場合は、救急隊に帰署してもらうことはあり得る」と述べました。

　藤野氏は、「東京入管には１２日午後５時以降、医師はいなかった。一番の医療のプロは救急救命士だったのに、被収容者に会わせなかった。規則３０条からみても問題がある」と批判。「当事者に即刻、診察を受けさせてほしい」と求め、「入管施設の医療体制を緊急に整備・改善すべきだ」と主張しました。