2019年3月14日(木)
主張
統一地方選挙
安倍政治ノーの声を地方から
統一地方選の告示が目前です。前半戦（４月７日投票）は、今月２１日に１１道府県知事選、２４日に６政令市長選、２９日に４１道府県と１７政令市の議員選挙が次々告示されます。市区町村の首長・議員選挙は後半戦（４月２１日投票）でたたかわれます。統一地方選は、住民の暮らしと地方政治のあり方だけでなく、全国規模で行われる大型選挙として、国の針路が問われる政治戦です。民意に逆らい消費税１０％増税や改憲をすすめる安倍晋三政権の強権・暴走政治に、地方から「サヨナラ」を告げる結果を示そうではありませんか。
消費税・国保などが争点
安倍政権が狙う１０月からの消費税１０％増税を許すかどうか。住民の暮らしにかかわる大争点です。
経済の６割を占める家計消費は落ち込み、働く人の実質賃金もマイナスという深刻な経済状況の中で増税すれば、国民生活は大きな打撃を受け、日本経済に破滅的な影響を与えることは明白です。とりわけ「アベノミクス」で格差と貧困が広がり、疲弊と苦悩を深める地方にとって、１０％増税がもたらす被害ははかりしれません。
安倍政権は、経済状況は「回復」しているかのように必死に取り繕いますが、景気が後退局面にあることは、もはやごまかせません。
根拠が総崩れしているのに、あくまで増税に固執する安倍政権に、有権者がノーの声を突き付けることが不可欠です。統一地方選で自民党・公明党に厳しい審判を下すとともに、１０％増税中止、消費税に頼らない財源確保の道を掲げる日本共産党が大きく躍進することが、増税を阻む最大の力です。
住民を苦しめている高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げることは、焦眉の課題です。生活苦で保険料が払えず保険証が取り上げられ、医療機関を受診できずに命を落とす人たちが後を絶ちません。協会けんぽなど他の公的医療保険に比べ、突出して高い国保料の引き下げは、政治が優先して取り組むべき大問題です。
安倍政権はこれに全く逆行しています。これまで市町村ごとに分かれていた国保財政を都道府県に集約するなどの「都道府県化」を本格化させ、自治体の国保財政への繰り入れをやめさせる動きを加速させる中、各地で国保料の大幅引き上げに拍車がかかっています。住民の健康と命を脅かし暮らしを壊す政治はもはや許されません。国保料アップをストップさせ、大幅に引き下げることが急がれます。
日本共産党は、国保財政に公費を１兆円投入して協会けんぽ並みに保険料を引き下げるなど具体的に提言しています。地方議会で、共産党議員は国保料引き下げをはじめ制度改善に向けた力を発揮しています。統一地方選で、共産党議席を大きく伸ばし、国保料引き下げを実現することが重要です。
新しい政治を切り開く
沖縄県民の圧倒的多数が反対の意思を示しても、米軍新基地建設を断念しない安倍政権の姿勢は、地方自治も民主主義も踏みにじる最たるものです。周辺住民・自治体が反対する原発再稼働の推進も、あまりに地方無視です。地方に犠牲と負担を強いる政治をこれ以上続けさせるわけにはいきません。安倍暴走政治と正面対決し、市民と野党の共闘をすすめる日本共産党の躍進で、地方から新しい政治をともに切り開きましょう。
