2019年3月13日(水)

性被害者の支援センター

交付金増額求める　田村智子議員

（写真）質問する田村智子議員＝12日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は１２日の参院内閣委員会で、性犯罪・性暴力被害者への支援を一元的に行うワンストップ支援センターの機能強化が必要だとして、国の交付金を増額するよう求めました。

　支援センターは、被害直後および長期的な心身のケアや証拠採取、被害届提出などを１カ所で行うもの。昨年、各都道府県に１カ所ずつ（複数ある県もあり）の設置が実現しました。

　田村氏は、次の課題は「２４時間・３６５日」体制の整備・拡充だと指摘。東京の支援センターでは、電話相談を受ける常時２人に加え、緊急時の駆けつけ・付き添い等に対応する人員も必要なことから、支援員４５人で運営していることを紹介し、支援センターへの国の交付金が、支援員２人で２４時間対応する前提で積算されているのは「非常に不十分だ」と述べ、積算根拠の見直しを求めました。

　片山さつき男女共同参画担当相は「指摘のような厳しい予算にとどまっている。センターの機能・体制については絶え間ない検討を重ねていきたい」と答えました。

　さらに、相談者一人ひとりの状況を継続して把握するコーディネーターや、センター全体を統括する人員を置くための財政支援も必要だと強調。片山担当相は「センター長等のマネジメント機能の重要性は深く自覚している。指摘もふまえ、機能強化にしっかりとりくみたい」と表明しました。