2019年3月12日(火)
人権侵害部署格上げ
警察法改定案 塩川議員が批判
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日本共産党の塩川鉄也議員は8日の衆院内閣委員会で、警察庁を組織改編して警備局に「警備運用部」を創設する警察法改定案について、国民の人権を侵害する活動を行ってきた警備課を格上げするものだと批判しました。
塩川氏は、他省庁では政令が内部部局の設置を定めているのに対し、警察庁では法改定を必要としているのは、公権力を行使する警察組織だからだと強調しました。
塩川氏は、「部」に格上げする警備課の業務として、沖縄辺野古の米軍新基地建設の強行に抗議する住民を排除するための警視庁機動隊投入や、岐阜県警大垣署警備課による風力発電建設に対する住民運動監視などをあげ、「国民の思想信条の自由、表現・集会の自由を侵害する活動を行ってきたのが警備課だ」と指摘。警備課の体制を強化する法案に反対を表明しました。