2019年3月10日(日)

「全件収容」見直しを

入管施設人権侵害　藤野氏が要求

衆院法務委

（写真）質問する藤野保史議員＝８日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は８日の衆院法務委員会で、入管収容施設で自殺や自傷行為が相次ぐ背景に「全件収容主義」があるとして、その見直しを求めました。

　藤野氏は、収容・仮放免の判断や収容期限について法律上の明文がなく、入管当局の裁量次第とされる全件収容主義のもとで、人権侵害が多発していると追及。山下貴司法相は「法令に基づく運用だ」と言うだけで、全件収容主義への認識は示しませんでした。

　法務省は昨年２月、送還の見込みが立たない者であっても「送還が可能となるまで収容を継続」とする指示文書を発出し、事実上、無期限の長期収容を促しています。さらに、仮放免を認めない対象に「トラブルが見込まれる」「仮放免の条件違反のおそれ」がある者を挙げています。藤野氏は、「『見込み』や『おそれ』を判断するのは入管当局だ。あまりに裁量が広い」と追及。山下法相は「健全な裁量権の行使だ」と強弁しました。

　藤野氏は、国連の議論を挙げて「『収容は最短であるべき』が世界の到達点であり、長期収容する日本政府は異常だ」と述べ、全件収容主義の見直しを主張しました。

　藤野氏は、日立製作所が外国人技能実習生を不正に働かせた上に一方的に解雇した問題も追及。山下法相は「実習生が不利益を被ることのないよう保護を図る」と答弁しました。