2019年3月10日(日)

住民福祉守る願い共産党に

名古屋　志位委員長が訴え

　愛知県議選・名古屋市議選（２９日告示、４月７日投票）と、夏の参院選で日本共産党の連続躍進を必ずと、志位和夫委員長が９日、同市東区の「オアシス２１」前広場で熱く支援を呼びかけました。消費税１０％増税ストップ、安倍政権による９条改憲を許さず、住民の福祉を守る自治体本来の姿を取り戻す願いを日本共産党へとの訴えに、聴衆で埋まった広場に大きな拍手が響きました。

　すでに本番並みの大激戦となっている県議選で、現有２議席の絶対確保、８議席以上への躍進をめざし、市議選では現有１２議席の絶対確保、１６議席への躍進をめざします。わしの恵子県議団長、田口かずと名古屋市議団長が決意を表明し、わしの団長が「市民と一緒にたたかえば政治は変わる。大型開発優先から、くらし・福祉優先、国保料の大幅引き下げを」と訴えました。

　参院愛知選挙区の、すやま初美予定候補は「都合のいい数字で増税をおしつけ、平和憲法を壊そうとする安倍政権に、愛知から審判を下そう」と訴え、田巻ひろこ弁護士が応援のスピーチをしました。

　志位氏は、党の国会論戦で消費税１０％増税の根拠が総崩れとなり、政府自身も景気悪化の可能性を認めたと指摘。「（１０％増税は）今からでも止めることはできます。日本共産党の躍進で、安倍政権もろとも消費税１０％を吹き飛ばそうではありませんか」と訴えました。

　志位氏は、前回県議選でゼロから２議席になった共産党の議席がもつ値打ちを三つの点から訴えました。

　第１は、議会を議会らしくする議席です。県議会への請願が、４年間に９１件と、党議席が空白だった４年間に比べて７倍になったと紹介。党議席のなかった１２年間、県議会では議案の採択のさい討論すらありませんでしたが、党県議団がムダな大型開発や福祉切り捨てに堂々と反対討論を行うなかで、自民党も賛成討論を行うなど、県議会を取材する記者から「議会らしくなった」との感想が寄せられたと語りました。

　第２は、県政のゆがみを大本からただす議席です。志位氏は、県の財政力は全国２位でありながら、民生費、教育費は４４位の、典型的な「逆立ち県政」だと指摘。知事・市長が自公主導の巨大開発では足並みをそろえており、(1)リニア新幹線の推進(2)中部国際空港の２本目の滑走路建設(3)巨額の税金を投じての国際展示場づくり―を狙っていると批判しました。党議員団がこれに反対するとともに、特別支援学校へのエアコン早期設置、老朽化する県営住宅の修繕予算などを実現させたと紹介しました。

　第３は、県民の命と健康を守る命綱の議席です。高すぎる国保料に関し、志位氏は今年度から始まった「都道府県化」への動きを告発。市議団の奮闘で減免制度を守ったと紹介しつつ、来年度からの連続値上げが狙われているとして、「これ以上の値上げを許さず、国からの公費１兆円の投入で、『均等割』『平等割』を廃止し、大幅値下げを。名古屋市では３４万円から１４万円になります。共産党の躍進で実現しましょう」と訴えました。