2019年3月3日(日)

語ろう日本共産党

地方再生　四つの転換

住民の願いかなう政治に

　スタートまで１カ月を切った統一地方選挙。安倍政権は「地方創生」といいながら、実際は、不要不急の大型開発を押し付け、住民福祉と地域経済を切り捨てる“地方こわし”の政治を進めています。安倍政権の“地方こわし”を許さず、真の地方再生を進める日本共産党の「四つの転換」を大いに語りましょう。

転換１　福祉・生活を最優先に

高すぎる国保料引き下げ　待機児解消へ認可園増設

　「高すぎる国民健康保険料（国保料）が払えない」「保険料を払っても必要な介護が受けられない」「保育園に入れない」―。住民のなかでこんな切実な声があふれています。政府が高齢化などで当然増える社会保障費の「自然増」分もばっさり削り、住民に重い負担増となる社会保障の改悪を続けているからです。

　多くの住民が地方自治体でもっとも取り組んでほしい施策は「福祉の充実」です。

　日本共産党は、住民とともに要求実現に取り組む一方で、地方自治体が「住民福祉の増進」という使命を貫き、国の悪政の“防波堤”として福祉・暮らし最優先の地方政治に転換するよう主張しています。

　高すぎる国保料について、公費負担を１兆円増やして会社員の健康保険料なみに引き下げるために力を尽くします。地方自治体独自の負担軽減策の実施・拡充に取り組みます。

　国・自治体の公的責任で安心・安全な保育を充実させる立場から、認可保育園の増設と保育士の処遇改善を進めて待機児を解消します。

転換２　活気ある地域経済へ

カジノ誘致には絶対反対　中小企業と地元産業応援

（写真）日本共産党大阪府委員会はカジノ計画に反対するポスターを張り出しました＝２月、大阪市

　「地域経済の冷え込みで、ものが売れない」「もっと商店街を応援してほしい」。地方の商店街から聞こえる悲鳴です。

　地域経済の冷え込みが深刻です。なぜでしょうか。ムダな大型開発や、大企業を「呼び込む」ための誘致に多くの税金が使われ、地域の中小企業や地場産業への支援が追いやられているからです。

　その反省もなく、安倍政権とともに、今度はカジノを呼び込むための大型開発に突き進もうとしている地方自治体もあります。

　日本共産党はカジノ誘致に反対します。

　地域経済を支えているのは、住民の消費と地域産業、中小企業です。食料供給を支え、環境を守る上でも欠かせない農林水産業は、地域経済の中心です。

　日本共産党は、大型開発などのムダづかいを見直して、住民の買い物や地域の産業、中小企業の活動を応援し、地域の力を生かすことが地域経済の活性化や雇用の拡大につながると提案しています。

　地元中小企業が地方自治体の仕事を受けやすくする制度の創設や家族農業の保護・育成の充実などに取り組みます。

転換３　防災対策を抜本強化

被災者の再建支援金増額　災害対応職員の体制強化

（写真）北海道地震の避難所で被災者から話を聞く日本共産党の（右から）三浦恵美子安平町議、はたやま和也前衆院議員、紙智子参院議員、岩渕友参院議員＝2018年９月、北海道安平町

　地震や台風、豪雨などの自然災害が相次ぐなかで、防災対策と被災者支援の充実を求める声が強まっています。しかし、安倍政権は「私有財産は支援しない」という従来の原則から、被災者の生活再建、被災地の復興に冷たい姿勢を取っています。

　日本共産党は、従来の延長線上でない、「防災対策」の抜本的な転換を提案しています。被災者が自力で歩んでいけるまで、必要な生活再建に向けた支援を行う政治の実現をめざしています。

　被災者生活再建支援法を拡充し、支援金を当面５００万円に増額するとともに対象を半壊などに広げるために全力をあげます。

　消防職員の増員など消防・防災体制と避難体制を抜本的に強化します。

　安倍政権は東日本大震災、東京電力福島原発事故から「１０年を区切り」として被災者支援の縮小・切り捨てを進めています。

　日本共産党は、安倍政権の“福島切り捨て”に反対します。完全な賠償と徹底した除染を国と東電の責任で行うよう求めます。

　被災者に寄り添った政策提案は、「国民の苦難あるところに共産党あり」と、いち早く被災地に駆けつけ、粘り強く支援に取り組んでいる政党だからこそできることです。

転換４　声が届く行政・議会を

公共施設「集約化」に反対　少数派尊重の議会に改革

　「学校の統廃合や住民サービス・公共施設の『集約化』で不便になった」「住民の声も行政や議会に届きにくくなった」という声が広がっています。

　日本共産党は、住民サービス・公共施設の「集約化」に反対です。住民に最も身近な行政である地方自治体は、住民サービスを充実させ、「住民福祉の機関」として本来の役割を発揮すべきだと考えています。

　地方議会が住民の代表機関としての役割を果たすよう、少数会派・議員の質問の保障など議会改革に取り組んでいます。

　子どもの医療費助成や認可保育園の新増設など住民運動と共同して、自治体独自の福祉施策を前進させてきました。日常的に生活相談活動や住民アンケートに取り組むなどして、住民の声を行政や議会に届けています。

　住民の声がとどく行政・議会に転換させるために、日本共産党をもっと大きくしてください。

財源はあるの？

―大型開発は見直し　ためこみ金を活用

　「暮らし・福祉優先の政治と言うけど、地方自治体に財源はあるの？」と疑問を持たれるかもしれません。

　切実な住民要求を実現するための財源はあります。

　まず、大型開発のムダづかいをただすことです。例えば、神奈川県の２０１８年度予算をみると、首都高速道路建設事業関係など不要不急の大型開発に計１９６億円もの税金がつぎこまれています。こうしたムダづかいをやめれば財源は生み出せます。

　くわえて全国の地方自治体が積み増している「ためこみ金」（基金）を活用することです。全国の自治体の基金残高は２３・８兆円（２０１７年度）で、この１０年間で９・８兆円も増えています。

　大型開発のムダづかいの見直しと「ためこみ金」の活用で、暮らし・福祉優先の政治をしようというのが日本共産党の提案です。

統一地方選における共産党政策アピール

ホームページで読めます

　日本共産党は、統一地方選挙政策アピール「暮らしに希望を　力あわせ政治を変えよう」で、地方再生の「四つの転換」を提案しています。

　アピール全文は、共産党のホームページで読むことができます。

　ＵＲＬ＝https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/01/20190118-senkyo-ap.html

前回統一地方選に見る

有権者が重視する政策は

　統一地方選挙で投票するとき、どんな政策に注目しますか。

　前回２０１５年の統一地方選挙後に、明るい選挙推進協会が有権者３０００人を対象に意識調査（回答率７５・１％）を実施しています。それをみると、道府県議選で考慮した政策（複数回答）として、多くの人が「医療・介護」（５５・１％）、「高齢化対策」（４７・６％）、「景気・雇用」(４３・6%)をあげました。

　考慮した上位六つの政策について世代別にみると、高年齢世代（６０歳以上）では、６割以上が「高齢化対策」と「医療・介護」を重視。青壮年世代（２０～３０歳代と４０～５０歳代）では、「高齢化対策」よりも「景気・雇用」や「教育」に大きなウエートを置いていました。４０歳以上では「災害対策」への関心も高いようです。（図）

　日本共産党が提案する真の地方再生のための「四つの転換」は、こうした有権者の要求や関心にきめ細かにこたえ、再生の道を具体的に示す内容です。