2019年3月2日(土)
居住権の保障が大事
岩渕氏 復興へ地域の役割問い
 （写真）参考人に質問する岩渕友議員＝27日、参院国民生活・経済調査会 |
参院国民生活・経済に関する調査会で２月２７日、地域コミュニティー（地域社会）の充実の参考人質疑が行われました。
日本共産党の岩渕友議員は、１９９０年代以降の格差の広がりなど経済的に弱っていたところに東日本大震災、東京電力福島第１原発事故が起き、被災地では二重の被害を受けたと強調。そのうえでのコミュニティーの喪失は重大だとして、被災地の復興でのコミュニティーの役割を質問しました。
日本福祉大学大学院の野口定久特任教授は「被災地域の生活再建が重要」だとし、具体的には「雇用、住宅、健康をセットとして支援できる体制をつくることだ」と答えました。
岩渕氏は、原発事故による避難指示区域外からの避難者に対する住宅無償提供が打ち切られ、家賃補助も打ち切られようとしているもとでの居住権の保障の重要性を質問。野口氏は、「日本居住福祉学会は“住居は福祉の基礎である”とうたっている」「住居の質を保障することによって社会保障やサービスが成り立っているという考え方であり、居住権の保障を重視していきたい」と答えました。
