2019年2月27日(水)
地滑り対策地半減 八ツ場ダムに警鐘
盛り土強度にも疑問
群馬 地質研究者ら会見
「いま、最低限の対策をとらないと重大な事態を引き起こしかねない」―。不要不急の大型公共事業と指摘されながら国土交通省が工事を推し進めてきた八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）。今年中にダムに貯水して機能を確かめる「試験湛（たん）水」を行う予定です。それを前に地質の研究者らが２６日、群馬県内で会見を開き、同ダムの不十分な地すべり対策に警鐘を鳴らしました。
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今年試験湛水へ
会見をしたのは、伊藤谷生・千葉大学名誉教授ら地質などの専門家です。伊藤さんらは、同ダム建設の中止と建設予定地の地域再生を求めて活動する「八ツ場あしたの会」が情報公開で入手した国交省の資料を調査しました。
その結果、２０１１年の計画では、１０カ所にするはずの地すべり対策が１７年には５カ所に減らされていました。
また、同ダム水没予定地の住民は、ダム湖を見下ろす造成地に建設した代替地に移転しています。高い盛り土の上に造られたため、１１年の時点では５カ所で鋼管杭（くい）やアンカーを打ち込んだ地すべり対策をする予定でした。
ところが、１７年に２カ所ではなんら対策をしないことになりました。さらに残り３カ所も杭の打ち込みをやめ、「押さえ盛り土」などの安価な工法に変更されていました。
伊藤さんは「温泉地帯にダムを造るというのはあまりないのではないか。押さえ盛り土でセメントを使うが、酸性に弱い。水没することでセメントの劣化が懸念される」と指摘しました。
さらに、伊藤さんらは、盛り土の強度について国交省の報告書に「最初に結論ありきで、恣意（しい）的に数値が操作されている疑いがある」と指摘しました。
「あしたの会」は３月中に国交省関東地方整備局に公開質問状を提出する方針です。
八ツ場ダム工事事務所は「調査検討を行い、必要に応じて安全性を確保しています」と、本紙の取材に答えました。同ダムは、国と１都５県で５３２０億円の事業費となっています。
