2019年2月25日(月)
語ろう日本共産党
目前に迫った統一地方選と参院選。消費税１０％への増税、９条改憲、沖縄米軍新基地、原発問題で国民の怒りが噴出し、大争点になっています。市民と野党の共闘を進め、対案を示して安倍政権に対決する日本共産党の姿を大いに語りましょう。
 （写真）「しんぶん赤旗」日曜版を宣伝しながら、消費税１０％への増税中止を求める署名を呼びかける日本共産党の人たち＝24日、千葉市緑区のＪＲ鎌取駅前 |
消費税増税は止められるの
暮らしも経済も壊される
共産党躍進させ止めよう
安倍晋三首相は「戦後最長の景気回復」と自慢しています。
でも、みなさんの実感はどうですか。ＮＨＫの世論調査（２月９～１１日実施）では景気回復を「実感していない」が６６％、「実感している」の８％を大きく上回りました。これが実感ではないでしょうか。
実際、政府自身の調査では、物価変動の影響を除いた実質家計消費支出は２０１４年の消費税８％への増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて年額で２５万円も減り、実質賃金も、この６年で年１０万円以上減少しています。
このことは日本共産党の志位和夫委員長の国会論戦で安倍首相も認めています。
こんな状況でさらに増税を強行したら、ますます消費は冷え込み、暮らしも経済も壊してしまいます。だからこそ「消費税は必要」という人も、１０月からの１０％への増税については「消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」（セブン＆アイ・ホールディングス鈴木敏文名誉顧問）と警鐘を鳴らしています。
消費税増税の中止は政府が決断すれば今からでも可能です。統一地方選・参院選で増税中止を求める日本共産党を大きく躍進させてください。政府に増税中止を迫る大きな力になります。
就業者３８０万人増と言うが
高齢者・学生 生活厳しく
年金底上げ学費下げ必要
安倍晋三首相は消費税増税の根拠として「就業者３８０万人が増えた」「景気回復により仕事が増えた」と言いますが、３８０万人の中身を見れば自慢できる話ではありません。
増えた就業者の７割（２６６万人）は高齢者です。高齢者がいきがいをもって働けることは大事だと思いますが、政府の調査では、高齢者が働き続けたいと考える理由は、日本の場合「収入がほしい」と回答した人が４９％で断トツです。一方で、スウェーデンやドイツでは「仕事が面白い」との回答が５割前後で１位です。日本では、安倍政権の年金削減によって「年金だけで生活できない」から働かざるをえないのです。
１５～２４歳の就業者数も９０万人増ですが、うち７４万人が学生です。貧しい教育政策のもとで、世界でもまれな高学費を強いられ、「仕送りだけでは生活できない」とアルバイトをしているのです。
「年金や仕送りだけでは足りない」。これが国民の暮らしの実態です。消費税が１０％に上がれば、ますます暮らしは追い込まれます。政治がやるべきことは、消費税増税ではありません。低すぎる年金の底上げと高すぎる学費の抜本的引き下げです。
増税上回る景気対策言うが
混乱・不公平 批判が続々
国民総すかん天下の愚策
安倍晋三首相は「今回はいただいた消費税をすべてお返しする形で対策を行う」といって、「景気対策」としてポイント還元、複数税率導入を大々的に宣伝しています。でも、「すべてお返しする」ぐらいなら、最初から増税しなければいいではありませんか。
ポイント還元は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率は５段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすものとして怨嗟（えんさ）の的となっています。
ご商売をされている人も大変。「キャッシュレス決済に対応できない」「カード会社に払う手数料が心配」「キャッシュレスになると商品が売れても現金がすぐ入ってこなくなる」
―これが現場の声ではないでしょうか。
安倍首相は対策は「現場の声にこたえたもの」といいますが、日本スーパーマーケット協会など流通３団体はポイント還元の見直しを求める意見書を政府に提出しています。
世論調査でも国民の６割以上はポイント還元に反対。中小業者からも消費者からも総すかんの天下の愚策は許されません。
社会保障のためだと言うが
実態は大企業減税穴埋め
消費税に頼らぬ別の道へ
安倍晋三首相は「消費税は社会保障のため」といいますが、消費税導入から３０年間の税収をご存じですか。
消費税増税の累計は３７２兆円。法人３税の減収は累計２９１兆円。所得税・住民税の減収は累計２７０兆円。庶民から搾り上げた消費税は、大企業減税、金持ち減税の穴埋めに丸々消えてしまったのです。
「社会保障のため」どころか「富裕層・大企業のため」が真実です。
日本共産党は、消費税に頼らない別の道を責任をもって明らかにしている政党です。
増税するなら、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきです。富裕層の株のもうけに欧米並みの課税をすれば１・２兆円の新たな財源を生み出せます。
４００兆円を超える内部留保を抱える大企業に中小企業並みの税負担率を求めれば４兆円の財源です。あわせて５・２兆円。消費税１０％への増税分の税収は確保できます。
日本共産党を躍進させ、消費税に頼らない別の道に進もうではありませんか。
改憲は自衛官募集のため？
戦場に若者動員する本音
９条生かす平和外交こそ
昨年まで「現にある自衛隊を憲法９条に書くだけ。何も変わらない」と言ってきた安倍晋三首相。ところが今年に入って「自衛官募集に６割以上の自治体が協力しない現状は残念」「自衛隊を憲法に明記することでそういう空気は大きく変わる」と言い出しました。恐ろしい馬脚をあらわしました。
法令では、防衛大臣は自衛官募集で「資料の提出を求めることができる」とだけ。自治体に応じる義務はありません。自治体がこれに応じないのはけしからんと非難することは、許されない態度です。
結局、安倍首相の発言は、９条改憲の狙いの一つが、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げ、若者を戦場に強制動員することにあることを告白するものです。
日本共産党は憲法９条を生かした平和の外交戦略「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。朝鮮半島の非核化と平和の流れが起こる中で、日本共産党の提案は現実性を増しています。９条改憲で「戦争する国」へ進むのでなく、憲法を生かす平和外交で日本の未来を開きましょう。
沖縄県民に寄り添う言うが
強権とウソで新基地建設
普天間は無条件で撤去を
米軍新基地建設で辺野古の海を埋め立てる土砂投入に、国内外で怒りが沸騰しています。安倍晋三首相は口を開けば「沖縄県民の心に寄り添う」と言いますが、こうした言動のどこに「寄り添う」姿勢があるというのでしょうか。強権とウソしかありません。
追い詰められているのは政権です。安倍首相は、大浦湾側に超軟弱地盤が存在していることを認め、「一般的で施工実績が豊富な工法」で地盤改良工事は可能だと説明していますが、これは全くのウソ。軟弱地盤は最も深いところで海面から９０メートルに達し、地盤改良のために７・７万本の杭（くい）を打つといいますが、そんな工事は前例がありません。「施工実績が豊富」どころか工事可能な作業船すらありません。技術的に不可能です。そして玉城デニー知事は新基地建設を許さない断固たる決意を示しています。工事は二重に不可能です。
日米両政府が普天間基地の返還を合意してから２３年。いまだに実現していないのは、代替基地を沖縄県内に求めてきたからです。日本共産党は、辺野古新基地はきっぱり中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉することを強く求めています。
「原発ゼロ」は「無責任」か
輸出できず再稼働の失政
皆さんの願いを共産党に
「原発ゼロは責任あるエネルギー政策ではない」―安倍晋三首相は、再生可能エネルギーへの大転換を求める日本共産党など野党にこんな批判をしています。世界の流れ、自らの失政も見えないのでしょうか。
安倍首相が「成長戦略」の目玉に位置付けトップセールスを行ってきた原発輸出は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国と、総崩れとなりました。「安全対策」のためのコストが急騰したためです。英国への原発輸出を狙った日立製作所の中西宏明会長（経団連会長）は「これ以上の投資は民間企業としては限界」と白旗をあげました。
原発はもはやビジネスとしても成り立ちません。２０２０年までに原発の海外受注を２兆円にするとの政府目標の問題をただした日本共産党の国会質問に、政府は“実績ゼロ”と認めています。
輸出できないものを、国内では「コストが安い」とウソをついて再稼働を行うなど、論外です。「原発ゼロの日本」の願いを日本共産党にお寄せください。
