2019年2月23日(土)

レオパレス違法建築　２０１２年から不正把握か

衆院予算委　宮本岳志議員が内部資料入手

　サブリース業界大手レオパレス２１（東京都中野区）が開発・販売したアパートで屋根裏に設置し延焼を防ぐ壁（界壁）などの不正が発覚した問題で、同社が２０１２年から建築基準法違反の状態を把握していた疑いを、２１日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本岳志議員が独自入手した同社の内部資料をもとに明らかにしました。

（写真）質問する宮本岳志議員＝21日、衆院予算委

　宮本氏が入手した資料は、同社家賃改定事務局が１２年に作成したもの。同社が「終了プロジェクト」と名づけ、大幅な家賃減額を示しオーナーから解約を申し出るようしむけていた問題でオーナーと訴訟になった際に作成された書類です。

　宮本氏は、この裁判でオーナー側が１２年１１月、「界壁の不備」を争点に追加したことを受けて、同社は翌月たちまち和解交渉に転じたことを指摘。書類には「当社の一番の懸念は、現時点で『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」などと記載していました。和解案を１００％受諾した場合に「本裁判において、建築基準法違反という文言は記載されない」「本裁判にかかわった弁護士らにオーナーが相談した場合、高い確率で建物検査をアドバイスされる懸念あり」などと記載されています。

（写真）日本共産党の宮本岳志議員が独自入手した顧問弁護士からの助言などが記載されたレオパレス21の内部文書（衆院予算委配布資料）

　宮本氏は「レオパレスは少なくとも１２年以降から自らの物件に建築基準法違反が広く存在することを知っていたのでは」と追及しました。国交省は「コメントはさし控えたい」と答弁。宮本氏は「国会で徹底解明が必要だ」と訴え同社関係者の参考人招致を求めました。

　同社の物件で、壁の中に燃えやすい発泡ウレタンが使用されていたことについて、宮本氏は建築確認制度が機能していなかったことを指摘。国交省は「下地材は施工された後の発見が難しい。工場生産されている部品は現場確認の際に確認することは困難」と認めました。宮本氏は「同社の関係工場の立ち入り調査など徹底的に原因を洗い出すべきだ」と要求。石井啓一国交相は「確認すべき事項について申し入れ、回答を求めている」と答弁しました。宮本氏は「レオパレス任せでは絶対に解決しない。徹底した調査を求めたい」と訴えました。

　また宮本氏は「一刻も早く法律でサブリースの規制を行い、業者の登録を義務化して、違法行為があれば営業停止などの処分をするべきだ」と追及。石井氏は「実態を把握し、結果をふまえて法制化も視野に入れて検討をすすめていきたい」と答えました。