2019年2月23日(土)
「米軍機運用は非公表」
穀田氏 日米密約を暴露
衆院予算委 外相・国交相も認める
日米両政府が米軍機の飛行計画や“臨時”の訓練空域（アルトラブ）の設定など、運用全般について非公表とする密約を交わしていたことが２２日、明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が同日の衆院予算委員会で暴露し、河野太郎外相と石井啓一国土交通相が存在を初めて認めました。
 （写真）質問する穀田惠二議員＝22日、衆院予算委 |
穀田氏が暴露したのは、１９７５年４月３０日に日米合同委員会で合意された「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する「秘・無期限」扱いの英文の覚書と、当時の運輸省による仮訳です。仮訳には「飛行計画、交信記録…高度留保（＝アルトラブ）要求等の個々の米軍機の行動に関する事項は、双方の合意なしには公表しないものである旨、了解する」と記載。秘匿すると合意した情報は事実上、米軍機の行動全般に及びます。穀田氏は、「米軍の運用にかかわることは承知していない」などとする従来の防衛省の説明は「まったくの偽り。実際は『一切公表しない』と密約が交わされていた」と強調しました。
穀田氏は、覚書に添付された７５年５月１４日付の外務省文書（「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」）も暴露。「５月８日の第３１６回日米合同委員会において、（覚書が）承認された」として当時の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長や防衛庁防衛局長に通報・送付されたことが記されていると指摘し、これらの文書の存在をただすと、「文書は外務省にある」（河野外相）、「存在している」（石井国交相）と認めました。
 （写真）穀田議員が暴露した（右から）「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する英文と、その「仮訳」、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長あての通報 |
穀田氏は、全国知事会が昨年７月、全会一致で採択した日米地位協定の抜本的見直しを求める「提言」で米軍機の訓練ルートや時期の事前の情報提供を求めたことにふれ、「住民の命と暮らしを最優先に考える自治体の長の責務であり、独立国としての当然の要求だ。覚書を直ちに無効にし、米軍機の情報開示を行うべきだ」と迫りました。
河野外相は「そのつもりはない」と公表を拒否。穀田氏は、日本の主権に関する重要事項が日米地位協定にもとづく日米合同委員会という密室で決められ、秘密裏にルール化されていると指摘。「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある。米軍に異常な特権を与える地位協定を抜本的に見直すのは急務だ」と強調しました。
