2019年2月22日(金)

職員増で児童虐待防止

衆院総務委　本村議員が要求

（写真）質問する本村伸子議員＝21日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２１日、衆院総務委員会で、児童虐待防止のため児童相談所の体制強化や児童福祉司などの大幅増員が必要だと指摘し、職員数削減率を交付税算定の基準にするのをやめ、自治体の職員増員を後押しする仕組みに転換するよう求めました。

　本村氏は、政府が児童福祉司や児童心理司の増員などを図るとしていることにふれ、専門性確保のためのスーパーバイザーになる３０～４０歳代職員が足りないとの現場の声を紹介。「総務省が進めてきた地方公務員削減、採用抑制政策が背景にある。『何よりも子どもの命を守ることを最優先』にするのであれば専門機関の人員配置強化が欠かせない」と強調しました。

　本村氏は、関係機関の連携や児童虐待を未然に防ぐ養育支援訪問事業の推進のため、学校、保育所、保健所などで職員増員が求められると指摘。職員数を全国の平均削減率より多く削減すれば交付税が大きくなり、少なければ小さくなる算定方法について、石田真敏総務相が「２０年度以降、見直す予定」とした答弁（１５日、衆院本会議）をただしました。

　総務省の林﨑理自治財政局長は「（体制強化などは）大変重要で、明らかに調整しなければならない」と答弁しました。

　本村氏は「児童福祉司を増やした自治体の方が不利になる仕組みはおかしい。職員増員の取り組みと相いれない仕組みはただちに廃止すべきだ」と強調しました。