2019年2月21日(木)

築地売却めぐり空転

共産など６会派　一問一答を要求

都議会

　東京都の２０１９年度予算案などを審議する都議会第１回定例会は２０日、午後１時開会の予定が３時間４５分ずれ込んで開会したものの、会期を決めただけで休憩に入り、極めて異例の空転が続きました。

　築地市場跡地を都の市場会計から一般会計に売却（有償所管換え）する１８年度補正予算案について、日本共産党など６会派が小池百合子知事との一問一答形式での審議を要求したのに対し、小池知事が事実上率いる都民ファーストの会、公明党が拒否しました。

　小池知事は１月、築地市場跡地について「築地は守る」の公約を破って、国際会議場・展示場や高級ホテルなどの集客拠点として再開発する方針素案を公表。市場跡地を一般会計に５４２３億円で売却する補正予算案を提出しました。

　１９日には、共産党、自民党、立憲民主党・民主クラブ、「維新・あたらしい・無所属の会」、生活者ネット、「自由を守る会」の６会派が、「知事の方針が公約から変わり、一問一答は不可欠」（共産党の大山とも子幹事長）などとして、補正予算案の審議を知事との一問一答形式で行うよう尾崎大介議長、増子博樹議会運営委員長（都ファ幹事長）らに要求しました。

　このような状況の中、都ファ、公明党は何の理由も説明せず、２０日午前の議運理事会を欠席。規則上流会期限となる午後５時直前の４時４５分になって、空転の理由も一切示さないまま本会議を開きましたが、会期決定と延会手続きを行っただけで、わずか１分後に休憩に入りました。