2019年2月21日(木)

質問封じ圧力

内閣広報官も関与

　首相官邸が菅義偉官房長官の記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者の質問を事実上封じる申し入れを内閣記者会に行った問題で、政府は１９日、申し入れ文書が長谷川栄一内閣広報官・首相補佐官の判断を踏まえて作成されたとした答弁書を閣議決定しました。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えたもの。

　答弁書によると、昨年１２月２８日の上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名での申し入れ文書は長谷川氏の「判断を仰ぎつつ作成」。申し入れに先立ち、菅官房長官には秘書官を通じて申し入れの方針が報告され、安倍首相には8日に「初めて伝えられた」としています。

　望月記者は「長谷川栄一広報官からも（抗議文が）わが社に来ている」（７日）と抗議していました。今回の答弁書で、「取材の自由」「報道の自由」への侵害に官邸幹部が深く関与し、“官邸ぐるみの圧力”であることがいっそうはっきりしました。

　官邸からの申し入れに対しては、新聞労連（５日）はじめ、日本ジャーナリスト会議（８日）、日本マスコミ文化情報労組会議（１８日）、弁護士ら（１９日）が抗議声明を相次ぎ発表。世論の批判が広がっています。声明はどれも、申し入れが憲法で保障された国民の「知る権利」の侵害で容認できないと非難しています。