2019年2月20日(水)
衆院予算委が地方公聴会
２０１９年度予算案を審議している衆院予算委員会は１９日、北海道函館市と長野市で地方公聴会を開きました。日本共産党の田村貴昭議員が函館市で、藤野保史議員が長野市で質問に立ちました。
日本は原発の不適地
北海道
 （写真）地方公聴会で質問する田村議員（前列右から２人目）＝１９日、北海道函館市 |
函館市では、大間原発訴訟の会の竹田とし子代表が意見陳述し、東日本大震災や、全域停電（ブラックアウト）を起こした１８年の北海道地震を例に、日本は地震大国であり、原発の不適地と強調。「いまが岐路です。原子力に頼る政策ではなく、持続可能な自然エネルギーへの転換を強く求めます」と呼びかけました。
北海道松前町の若佐智弘副町長は陳述で、沿岸漁業者に一方的に削減を強いるクロマグロの漁獲制限について、シーズンの水揚げがゼロだった漁業者など現場の深刻な実態を報告。「沿岸漁業は魚種を変えることが困難で、根絶の危機。沿岸漁業の割り当て増が浜の切実な声です」と語りました。
田村議員は、政府が強行しようとする消費税１０％増税は北海道地震の被災者の生活と生業（なりわい）再建を圧迫するものだと強調。「増税分を価格に転嫁できない中小業者にも、経営の存亡にかかわるほどの負担になる」と訴えました。
このほか、北海道経済連合会の高橋賢友会長、函館商工会議所の水島良治副会頭が陳述しました。
消費税増税は厳しい
長野
 （写真）地方公聴会で意見を述べる意見陳述人＝１９日、長野市 |
長野市で意見陳述した税理士の土屋信行氏（しらかば会計事務所所長）は、事務所を構える山ノ内町の主要産業・観光業には「景気拡大の影響は届いていない」と指摘。１９９０年に１０００万人だった同町の観光客が２０１０年以降半減し、旅館・ホテルの倒産数（１８年）は県内最多だと述べ、「１０月からの消費税増税を受け入れるのは、かなり厳しい」と訴えました。
複数税率とポイント還元をめぐっても、「旅館・ホテルの事務負担は過重になる」「増税しないのが一番良い」と語りました。合わせて、「旅館・ホテル業にとって重すぎる」と、固定資産税負担の是正を求めました。
藤野氏は、総務省家計調査によれば「こづかい」が１０年から１６年にかけて５・８万円余も減っていると述べ、「こうした経済状況での消費税増税には、どのような影響があるか」と質問。土屋氏は、「観光業は真っ先に切られる。山ノ内町の観光客は少しずつ増えている実感があるが、増税でがくんとくることが非常に心配だ」と述べました。
藤野氏の質問に対し、土屋氏が複数税率とポイント還元の複雑さについて「旅館の土産屋で温泉まんじゅうを買う場合は８％だが、それをロビーで食べるなら１０％だ」などと語ると、会場からどよめきと失笑が起きました。
