2019年2月20日(水)
報道の自由侵害 抗議
官邸圧力 研究者・弁護士ら声明
 （写真）官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明を発表する呼びかけ人・賛同者ら＝１９日、参院議員会館 |
首相官邸が東京新聞の望月衣塑（いそ）子記者の質問に「事実誤認があった」として記者クラブ側に対応を求めた問題で、メディア論研究者、人権問題にとりくむ法律家らが１９日、国会内で記者会見し、「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」を発表しました。
声明は、政府が内閣記者会あてに示した昨年１２月２８日の文書について、「取材の自由、報道の自由への侵害である」とし、ただちに撤回するよう求めています。
呼びかけ人は梓澤和幸弁護士、田島泰彦早稲田大学非常勤講師（元上智大学教授）、服部孝章立教大学名誉教授の３氏。宇都宮健児元日弁連会長ら３４６人の弁護士、ジャーナリスト、研究者が賛同人に名前を連ねています。
会見では呼びかけ人、賛同者らが次々、発言しました。「政府の意に沿わない記者の排除や、質問内容に枠をはめることなどあってはならない」「何が事実であるかを時の権力者が決めるというのは、おごり以外の何物でもない」「１社１記者だけでなく国民の知る権利の問題」「メディアが黙っている、内閣記者会から抗議の声が出ないのも非常に深刻な問題」「私たちの目や口がふさがれるということ」などと訴えました。
